2 子ども行政について／(1)多胎児家庭への支援

（質問）
○　次に、子ども行政についてのうち、多胎児家庭への支援。
　厚生労働省の人口動態統計によると、2021年で全分娩件数は約81万8,000件、うち多胎児は約１％の約9,000件で、低出生体重児として生まれる割合が高く、約７割に上ります。低出生体重児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。私ごとですが、娘が昨年の６月に双子を出産しました。我が家に３か月ほど里帰りしておりました。双子の授乳やおむつ替え、沐浴などを手助けしましたが、本当に大変な状況でした。娘はまとめて２時間寝ることさえ難しく、夫や父母の手助けは不可欠と感じたところです。
　一方、経済面では、種類により金額や量もまちまちなので一様には言えませんが、ミルク代は一般的に１人当たり月に１万2,000円ほどかかります。おむつ代も赤ちゃん１人当たり月に5,000円、お尻拭きに2,000円、双子の場合、約２倍になるので、経済的にも決して楽な状況ではありません。
　2018年の厚生労働省の多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究によると、多胎育児家庭における虐待死は、単胎育児家庭と比べ2.5倍から４倍も多いことが指摘されています。産後の家庭の中でも、特に多胎児の家庭については、授乳やおむつ替えなど、育児に時間がかかるほか、外出時の体力的な負担も大きく、産後の支援が重要となります。したがって、多胎児を育てる親の支援が大きな課題となっていることから、多胎児家庭を支援するための国の施策として、令和２年度から日常の育児介助や外出時の補助を行うサポーターを派遣する多胎妊産婦等サポーター等事業が始まっています。滋賀県大津市は、多胎児家庭向けホームヘルパー派遣事業として、家事、育児、健診などの外出をサポートするためにホームヘルパーを派遣しており、全国でも多くの市町が、多胎児家庭への育児支援に取り組まれております。
　そこで、本市の多胎児世帯に対しての支援についてお伺いします。
　１点目に、この５年間の多胎児の出生件数をお伺いします。
　２点目に、今まで多胎児家庭への支援について問合せ等はありましたか。
　３点目に、妊娠届出時に多胎児であることは把握できますが、妊娠の段階から出産や育児に伴う困難が予測されます。そこで、妊娠中の支援や情報提供についてどのようにされていますか、お伺いします。
　４点目に、本市の多胎児家庭への支援策について伺います。
　５点目に、国の支援策に育児サポーターの派遣、訪問支援のサポート、多胎家庭の交流会等が開示されていますが、本市の御見解をお伺いいたします。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　子ども行政についてお答えいたします。
　多胎児家庭への支援についてでございます。
　まず、この５年間の多胎児の出生件数は、令和元年２件、令和２年６件、令和３年５件、令和４年８件、令和５年８件でございます。
　次に、今までの多胎児家庭への支援についての問合せにつきましては、利用できる支援の内容などに関する問合せがございました。
　次に、妊娠中の支援や情報提供につきましては、妊娠届出書の提出時に、全ての妊婦と面接を行い、多胎の妊娠である場合は、多胎児家庭を対象とした育児サークルを紹介するほか、多胎児特有の不安や悩みを軽減できるよう、保健師、看護師等の専門職による寄り添い型の支援を行っております。
　次に、本市における多胎児家庭への支援策につきましては、単胎妊婦よりも妊婦健診の頻度を高めることが推奨されている多胎妊婦に対して、令和６年度より、通常14回の妊婦健診費用の一部助成に加え、１回当たり5,000円を上限に、最高５回までの妊婦健診費用の追加助成を今議会に上程し、経済的負担の軽減を図りたいと考えております。
　また、双子や三つ子を育てるお母さんたちが運営する子育てサークルふたごクラブにおいて、保健センターの保健師等が出前講座も兼ねて定期的に講師として参加し、育児の大変さを傾聴するとともに、個別相談を行うなどの支援を行っております。
　次に、国の支援策に対する本市の見解につきましては、子育てはお子さん一人の場合であっても心身ともに大変ですが、特に多胎児の御家庭の場合には、精神的、経済的な負担や母体の回復のためのケアなどの課題があり、多胎児家庭の負担軽減に向けた取組は、必要であると認識しております。
　今後、国の様々な支援メニューについて、新居浜市の実情に応じた事業の検討を行い、有効な活用につなげることで、子供たちを健やかに産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　少し質問させていただきます。
　本市では、多胎児支援についての問合せ専用相談窓口はありますか。また、問合せの件数及び内容についてお伺いいたします。
　また、多胎児の家庭に対してのニーズの把握や相談支援をどのように行っていますか、お伺いいたします。
　多胎児支援については、母子保健の観点での支援、またお母さんへのレスパイト的な支援であったり、家事援助を行うホームヘルパーの支援は助かると思います。本当に猫の手も借りたいような大変さの中で、ホームヘルパーの派遣等、またピアサポーターによる相談支援等、いろんな多胎児家庭への支援が考えられると思います。
　そこで、国の支援策を活用するとすれば、多胎児育児の支援として、庁内の連携であるとか、多職種での連携などが必要になってくるのではないかと思いますが、本市の御見解をお伺いいたします。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　多胎児支援についての相談支援窓口と問合せの件数及び内容、多胎児家庭に対してのニーズ把握や相談支援をどのように行っているかについてでございます。
　多胎児支援に特化した相談窓口はございませんが、すまいるステーションに年に数件程度のお問合せがございます。問合せ内容につきましては、多胎児を持つ集まりはないか。多胎児用のベビーカーの貸出しはないか。受診や外出時の準備や同行支援はないか。お風呂に入れたり一緒に育児をしてくれるサポートはないかなどがございました。
　多胎児家庭のニーズ把握につきましては、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の中で、保健師等の専門職が寄り添い、個々のニーズを把握し、利用できるサービスなどを紹介いたしております。
　次に、国の多胎児育児の支援策の活用に際しての庁内連携や多職種での連携などの必要性についてでございます。
　国の支援策の活用には、双子を育てた経験のあるお母さんの方々の把握やこれらの事業を既に展開または検討している企業や事業所への働きかけが必要となってまいります。庁内の関係課で構成する健康づくり推進本部の母子保健グループにおいて、協議や情報共有を図るとともに、既存の育児サークルふたごクラブや子ども・子育て支援に取り組む多様な職種の事業者との情報交換など、社会資源の開拓を行い、多胎児家庭を含む子育て家庭の負担軽減につながるよう連携を図ってまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　１点要望いたします。
　多胎児支援については、ホームヘルパー事業等もあり、今ある地域資源を活用した子育て支援も考えられると思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。