2 水道事業について／(1)水道整備・管理行政の移管による影響

（質問）
○　次に、水道事業についてお伺いします。
　水道整備・管理行政の移管による影響についてです。
　本年４月１日より生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するということで、水道事業が厚生労働省の管轄から国土交通省と環境省に移管されます。
　そこでお伺いいたします。
　水道事業が、厚生労働省から国土交通省と環境省に移管されたときに、本市ではどのような影響もしくは変化があるのか、お聞かせください。
（上下水道局長答弁)
○上下水道局長（神野宏）（登壇）　水道事業についてお答えいたします。
　水道整備・管理行政の移管による影響についてでございます。
　水道の整備や管理に関しましては、公共下水道事業を所管する国土交通省への移管により、上下水道一体の体制が構築され、水道設備の老朽化や耐震化等の課題に対する効率的な取組や迅速な災害復旧が可能になるものと期待されております。
　また、水質や衛生に関しましては、河川等の水質を管理する環境省への移管により、水源から蛇口までの一体的な水質管理が可能となるものと期待されております。
　現在のところ、移管による本市への影響は特段ございませんが、今後は水道分野における革新的技術実証事業などの研究や老朽管の更新や耐震化等に対する新たな補助制度の創設、既存の補助制度の拡充等について検討される見込みでありますことから、引き続き国の動向に注視してまいります。