3 LGBTQ教育について／(2)今後のLGBTQ対応の方針

（質問）
○　次に、今後のＬＧＢＴＱ対応の方針についてです。
　ＬＧＢＴＱ問題には、様々な問題点があります。カナダでは、自分は生物学的には50歳の男だが、13歳の少女だと自認する男性が、少女たちの参加する水泳大会に参加し、更衣室まで共有するといったことが起こっています。これは極端な例かもしれませんが、実際に起きた出来事です。アメリカでは、生物学的男性が、女性の水泳競技に参加して、新記録や大会で優勝するなどし、女性選手からおかしいと訴えがあることも起きています。日本でもアンケートを取った結果があります。2024年２月10日産経新聞の記事を引用します。
　戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも14校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが10日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中・高を対象に昨年11月から今年１月にかけて実施し、62校から回答を得た。
　トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、検討中としたのは、女子学院中学校・高校や神戸女子学院中学部及び高等学部、奈良文化高校など14校。女子学院の担当教員は電話取材に、世の中の流れを踏まえて検討していきたいと話した。既に認めている学校はなく、46校は当面認めないとした。このうち大阪薫英女子学院中学校・高校は、具体的な希望者がいれば検討を始めると答えた。受入れを当面認めないとした学校は、生徒や保護者から合意形成が得られるかというと難しい、戸籍などの課題をクリアしてから教育制度を考えるべきだなどの見解を示しました。在校生が、性自認は男性であると訴え出た場合について、在学を続けられないとしたのは１校にとどまった。55校は続けられると回答したが、そのうち２校は、女子生徒としてならなどと条件をつけている。昨年６月には、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立。社会的な潮流を踏まえ、女の子らしさなどジェンダーに基づく指導をやめている学校も多く、教育現場の意識の変化も浮かび上がった、以上引用です。
　このように我が国でも海外の事例のようなことが議論されるようになったのです。
　そこでお伺いします。
　本市の公立学校で性自認を訴える児童生徒が現れた場合、部活動や競技などの大会に参加させるのか、トイレや更衣室の利用をどうするのか、お答えください。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　今後のＬＧＢＴＱ対応の方針についてお答えいたします。
　児童生徒の部活動や競技等の大会参加につきましては、大会を主催する国や県、団体等の方針に従って参加を決定することになるものと考えております。
　市独自の大会への参加やトイレ、更衣室の利用につきましては、現在のところ、児童生徒や保護者からの要望はございませんが、要望があった場合には、児童生徒及び保護者の思いや願いをしっかりと聞き取り、学校施設の状況やほかの児童生徒への影響等を考慮し、丁寧に対応してまいります。
（再質問） ○２番（伊藤義男）（登壇）　ありがとうございます。
　女子競技に男子が参加するということは、運動能力の差で女性が不利になります。女子児童や女子生徒の努力ではどうすることもできない状況をつくることは、女性の主権を奪うことにつながるので、慎重な対応を要望し、今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。