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(質問)
○ 3つ目、今議会の初日、石川市長より、令和6年度の新居浜市の向かうべき大きな方向性を施政方針という形で聞かせていただきました。その中で、保育について、保育施設に求められる役割が増加する中、延長保育や一時預かり等の市民ニーズに対応するとともに、令和4年度に策定した公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、将来にわたって持続可能な教育・保育サービスの提供体制の構築に取り組み、私立保育園事業者に対しては、施設設備等の補助を行ってまいりますと示されました。ハード面が進む一方で、ソフト面の整備が少なからず危惧される中において市民ニーズに対応するには、保育士の確保が課題であります。よく懸念されている配置基準を緩和しても、保育士がいない、より待機児童が増えると思われています。
そこで、厚生労働省が公表している2020年の時点で、全国で保育士として働いている人の人数は約64万5,000人、これに対して保育士登録者数は約167万3,000人です。潜在保育士の割合は、保育士登録者数のおよそ60%ということです。
保育士が基準の2倍いる、週休2日、残業ゼロで倍率14倍の人気職場、東京都杉並区認可保育所の社会福祉法人風の森統括の野上美希さんにお伺いしました。保育士がどう働き、豊かな保育につなげるかを考えられ、働き方改革を進め、保育の質の向上につなげました。そこでネックになったのは、保育所の運営費で、都や区の補助金を最大限に活用しました。その補助金が、杉並区では、朝・夕保育実施保育所加算、朝・夕保育ローテーション充実加算、事務職員雇用経費加算、延長保育事業保育士加算、職員加配加算、保健師等配置加算と、多くの補助を行っています。市と区では違うと思われますが、全てを取り入れなくても、いいものを参考にしながら、新居浜独自の補助や支援についてのお考えをお聞かせください。
(福祉部こども局長答弁)
○ 次に、園や保育士への補助についてでございます。
本市におきましては、杉並区のような補助制度は実施しておりませんが、障害児等配慮を要する子供の健全な成長発達を促進するため、障がい児保育事業として、障害児等を受け入れている施設に対し、本市独自で保育士を加配しております。
また、保育士数の確保を図るため、えひめ人口減少対策総合交付金を活用して、新居浜市UIJターン保育士等支援事業を実施し、県外から市内に保育士として就労した方を対象として、引っ越し費用等を支援しております。
今後におきましても、財政状況を考慮しながら、国や県の補助制度を積極的に活用し、保育園や保育士への助成を行ってまいりたいと考えております。
(再質問)
○ そして、先ほども述べましたが、保育士でなくてもできる業務に人を配置できるような対策をするなど、簡素化できる部分は簡素化し、アンケートの結果の中には、精神的にもたくさん悩まれておられる保育士の方がおられます。当事者である保育士が担当となる相談窓口があればと思います。
保育士が、楽しく、未来ある子供をしっかり保育できる環境づくりをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、30年以内に南海トラフ地震が起こる確率が、70%から80%と予想されています。ゼロ歳児ですと、保育士一人で子供3人をどのように避難させることができますか。
また、成長が違う1歳児・2歳児6人をどのように避難させることができますか、お答えをよろしくお願いいたします。
(福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長(沢田友子)(登壇) 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
各保育園においては、災害時にどのような対応をするかというふうなマニュアルを整備しておりまして、それに基づいて毎月避難訓練等も行っております。その中で低年齢児に関しては、担任だけではなくて、園長や主任保育士も含めて避難をするというふうな避難訓練も行っております。
また、今回地震等もありましたので、能登半島地震等の状況も確認しながら、今後もし南海トラフ地震等が起こったときには、今回の状況についても生かしていきたいというふうに思っております。
(再質問)
○5番(加藤昌延)(登壇) どうもありがとうございます。
訓練等を実施しているということなんですけども、アンケートにもありましたように、さっと抱えられる人数っていうのは、3人はとても厳しいということと、3人用のおんぶひもとかだっこひもがあるんですけども、それは一人では装着できません。2人をしっかり助けるためには、一人では2人、一人では3人は無理ということが、保育士の方が直接言っておられています。ということは、保育士の人数が足りていないということは、まさにそれが現状でありますので、やはり配置基準の見直しとかも今後検討していただきますようよろしくお願いいたします。
私も以前はサラリーマンでした。だからこそ、働く人の気持ちが痛いほどよく分かります。生活していく上では、労働が必要になってくると思います。もし保育所や幼稚園、学校等がなければと考えると、労働が困難になる場合もあると思われます。最大の子育て支援は、保育所、幼稚園、学校等、子供に携わっておられる方々への支援だと私は思っています。子供を見てくださる方が続けていけるよう、行政のサポートをよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。