2 消滅可能性都市について

（質問）
○　それでは続いて、2番目の質問に移ります。
　先般、消滅可能性自治体についてということで発表がなされました。人口戦略会議では、出産する年代の女性人口が減ると、子供や若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は、消滅の危機にあると定義しています。具体的には、出産の中心世代とされる20歳から39歳の女性が、2020年から2050年までの30年間に50％以上減る見通しの自治体のことで、全国1,729市区町村の4割以上に当たる744の自治体が名指しされました。10年前の2014年に日本創成会議が同じような推計を出した際には、896の自治体が消滅可能性都市として挙げられていました。今回の報告でも、少子化の基調は全く変わっていないと指摘されています。
　今回の審査は、大きく分けて2つの種類に分類されています。10年前と今回の調査で異なっている点は、都市部に人が引っ越していく社会減に着目して進められている点です。各自治体が競うように移住促進策などの対策を打ち出した結果、若い人たちを近隣の自治体で奪い合う状況が生まれました。
　こうした状況を踏まえて、今回は2014年の分析手法を踏襲し、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると定めた封鎖人口という推計を行っています。理由は、実際に地域に若い人が移り住むようになっても、出生率が低いと人口は減っていくからであります。前回消滅危機リストに入り話題を集めた池袋のある東京豊島区は、若者を集める対策などを進めた効果か、若い女性の人口推計が改善し、対象から外れました。ただ、今度はブラックホール型自治体に入りました。ブラックホール型自治体とは、人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い都市圏の自治体のことを言います。具体的には、移動による減少率が50％未満と比較的低い一方で、出生と死亡で見る封鎖人口は50％以上減っている自治体を選んでいます。東京では、豊島区のほか、世田谷区や目黒区など16区、千葉県浦安市や大阪市、京都市といった25の自治体が該当しました。若者がどんどん集まってくる大都市の特権を宇宙空間で星を吸い込むブラックホールになぞらえて名前をつけています。豊島区では、子育て施策を講じたけれども、封鎖人口の減少率は大きかったようです。
　日本全体を見たとき、地方によって差が出ています。東北地方は、消滅可能性自治体が165と全国最多で、北海道も117と多い。一方、中国・四国地方は、消滅可能性自治体から脱却したところが目立っています。関東は91自治体、近畿は93自治体で、最も少なかったのは九州・沖縄の76自治体でした。西高東低という状況が見られます。前回の消滅可能性都市の危機から脱した自治体は、今治市など全国239自治体が脱却しました。女性1人が一生に出産する子供の数を示した合計特殊出生率が上位になっている島根県では、海士町など12自治体が脱して4つに減りました。出生率が上がらないと、人口減少に歯止めがかからないから、社会全体に関わる重要な要素と言えます。子供を育てる環境をつくることは大事なことですが、一方では、産まない理由の分析も大切であります。産み育てづらい環境があるのか、別の理由で産まないことを選択しているのか、様々な要因がありそうです。独身でいることや結婚していても子を産まない選択肢もあり、人々の生活や価値観は多様化しています。つまり、この問題に取り組むには、そういう周辺事情を考慮しなければなりません。消滅せず、持続可能な自治体とは、若い女性の減少割合が、移動による減少と出産、死亡による自然減のいずれも20％未満であれば、100年後も若年女性が5割近く残るため、持続可能性が高いと考えられています。こうした自立持続可能性自治体も65自治体ありました。企業誘致などで働く場所を確保できることは、一つの大きな要素となりそうだと思います。千葉県流山市では、東京への通勤が比較的便利で、行政が保育所の待機児童ゼロ対策に積極的に取り組んでいます。大きな商業施設に広い歩道、公園も整備されていて、人口が流入しています。また、65の自治体の半数以上に当たる34の自治体が、九州・沖縄にあり、沖縄だけで17自治体に上ります。なぜ九州・沖縄に集中しているのか、詳細な分析が重要だと思います。自治体からは、住民に不安を与える表現だとの声も上がりました。前回に続き、消滅可能性自治体とされた自治体は、人口減少に正面から向き合い闘ってきたので、一面的な指標で線引きをし、地域の努力や取組に水を差すとの不満を述べる自治体もあります。
　新居浜市としては、このことについていかがですか。
　消滅可能性の定義についてはいろいろあります。例えば、総人口の減少率でいう20年間で30％以上減少した自治体、65歳以上の人口が50％を超えている自治体、1人当たりの所得や雇用率の状況、これらの指標を組み合わせることによって、複数の視点からリスクを考えることが重要です。
　新居浜市として、人口減少に重点を置いて考える指標はありますか、お伺いします。
　一方では、国の対策は十分でなく、少子化対策担当大臣を置いて歴代の政権で対策を打ち出してはいるものの、適切な処方箋が見つからない状況がもう何十年も続いています。政治家にとっては、高齢者の投票率が高く、少子化問題は票になりにくいという側面もあります。出生率を上げるには、1971年から1974年に生まれた第2次ベビーブーム世代の団塊ジュニアの子育てが鍵を握っていましたが、既に出産する中心年齢を過ぎてしまっています。地方自治体だけの問題でもなく、幼稚園や保育所整備といった自治体の子育て対策だけでなく、子育て中に十分な収入が得られるかどうかや男性も女性も残業が少なく、両親で育児を取り組めるかどうかなどは企業側の問題であります。人々の多様な生き方を尊重しつつ、子供に優しい社会の実現が求められると思います。と同時に、自治体の地域ごとの課題を洗い出すきっかけにして、国や企業も一緒に対策を考えていかなければならないと思います。新居浜市としてその点についてどのように対処するか考えていますか、お伺いします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　消滅可能性都市についてお答えをいたします。
　まず、人口戦略会議が公表した全国自治体の持続可能性分析結果リストについての本市の受け止め方についてでございます。
　今回の公表を受け、消滅可能性自治体と分類された744の自治体からは、一部公表に対する批判的な意見も出ていると認識をいたしております。
　本市におきましては、前回10年前の日本創成会議の公表と今回の公表のいずれにおいても消滅可能性自治体には分類されておらず、人口戦略会議が特に着目する若年女性人口の減少率につきましては、10年前と比べ若干改善が見られました。しかしながら、コロナ禍を経てさらに加速した少子化の状況や歯止めがかからない転出超過傾向など、人口減少問題を非常に重く受け止めており、今回の発表を楽観的に捉えることはできないと考えております。
　次に、重点を置いて考えている指標についてでございます。
　人口減少につきましては、総人口の減少率だけでなく、様々な関連指標の推移を注視しながら、状況分析や各対策の効果検証を行っていく必要があると認識をいたしております。
　このようなことから、本市における人口減少対策を取りまとめた新居浜市総合戦略においては、市内製造品出荷額等あるいは年間社会増減数や年間出生数など7項目を戦略上の重要な数値目標として各施策の取組を進めており、これらを特に重要な指標として認識をいたしております。
　次に、国や企業と共に考える人口減少対策についての市の考えについてでございます。
　人口減少問題の大きな要因である少子化の進展と東京圏への一極集中は、地方自治体単独の努力のみで抜本的な改善を図れるものではなく、国、県、市及び民間企業等がそれぞれの役割の下、相互に連携、補完し合いながら効果的な対策を講じ、社会全体で子供を産み育てることができる環境を早急に整備していくことが重要だと考えており、今後におきましても様々な人口減少対策に取り組んでまいります。
（再質問）
○25番（仙波憲一）（登壇）　人口減少というのは、本当に今大変なときに入っております。そういう中で、例えば近所で子供の声がしないとか、そういうようなことも聞かれます。そういう中で、今、新居浜市が取り組んでいる中で、特に先ほど申されたこと以外で、人口減少対策にこれはもっと効果があるんではないかというようなことがあれば、ぜひお示しをいただきたいなというふうに思います。確かに、企業の売上げ等も工業出荷高というようなことで言えば重要なんだろうというふうに思いますけれども、同時にいろんなところでウェルビーイングというような幸せ度というか幸福度ということを言われております。そういう意味合いの中で、価値観の違いというのをどうやって認めるのかということも今後の人口減少が終わった後の課題ではないかと。人口減少が終わるということではないんですけれども、同時に考えていかなければならない課題でないかというふうに思います。そういう意味で、新居浜市としてよそにはない取組、こういう取組をやっておりますというのがあればぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
　先ほども答弁をいたしましたけれども、市としては、現在は総合戦略の中で7つの項目、企業あるいは子育て支援、そういうふうなものを目標にやっておりますけれども、私が今考えるには、それ以外にやっぱり魅力、新居浜市の魅力をもっともっと高めることも必要なんじゃないかと、そんなふうなことも考えておりますので、今後そういうふうな新たな施策をみんなで一緒に検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
（再質問）
○25番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございます。
　市長がおっしゃったような事柄の中で、本当に我々も一つだけ何か残念に思うことというのは、せっかくＨｅｌｌｏ！ＮＥＷができたのに、一貫したものはほかにないのかなという感覚ではありますが、それはまた今後ぜひ考えていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。