1 地方自治法改正について／(1)本市の認識と対応

（質問）
○2番（伊藤義男）（登壇）　自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
　議員になり2年目を迎え、1回目の一般質問となります。私の体もだんだん大きくなり、後ろに座られている先輩方の見える景色が変わってきたと議会内ではうわさになっているとかいないとか。今年一年は、新居浜市の施設などを重点的に視察し、新居浜市の現状を詳しく知るという取組を行っています。先日も担当各課に同行いただき、公園を視察しました。子供も大きくなり、一緒に公園へ行くこともなくなり、違う目線で公園施設を見ることができ、新居浜にはすばらしい財産があることを改めて知ることができ、このすばらしい財産が、当たり前のようにあった時代を生きてきた私たちの年代は、この財産が当たり前にあるのではなく、新居浜市の先輩方や様々な方たちのおかげであることを認識し、よい状態で次世代に受け継いでいく覚悟が必要だと感じました。
　話は替わりますが、昨年に比べ日本の報道の自由度ランキングは、世界で68位から70位とダウンして、Ｇ7諸国で最下位となり、世界経済フォーラムにおいても、グローバルリスク報告書2024年版を発表し、最大の短期リスクに誤報と偽情報を上げるなど、私たちの言論の自由について考えるときが来ているものと思われます。
　本議会においては、今後も言論の自由の下で活発な意見が交わされることと信じています。
　それでは、通告に従い進めさせていただきます。
　初めに、地方自治法改正について質問させていただきます。
　本市の認識と対応についてです。
　自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、5月30日の衆議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。政府・与党は、今国会での成立を目指す考えとのことです。この改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延、その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす場合に際し、その事務処理について国民の生命などの保護を的確かつ迅速に実施するため、講ずべき措置に関し必要な指示ができることとされています。簡単に言えば、緊急事態になったときは、議会を飛ばして国の指示で自治体が動くということです。この緊急事態という定義が曖昧で、誰がどのように緊急事態と判断するのかの協議も必要になります。そして、法案に対して反対の意見も出ています。現在、日本弁護士連合会が、改正案に反対する声明を発表しており、国と地方公共団体の対等協力の関係を損なうものであると指摘しています。また、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が、岩手県、宮城県、鳥取県をはじめ18の地方議会で可決されています。
　このように、多数の自治体が反対をしていることも考慮しなくてはなりません。そして、一番重要なことは、政府がいつも正しい情報の下で指示を出しているというわけではないということです。コロナ禍だった2021年6月24日、ユーチューバーのはじめしゃちょーと対談した河野太郎氏が、アメリカで2億回ぐらいコロナウイルスのワクチンって打っているんですけど、2億回打ってワクチンで死んでいる人は一人もいない。もう断言している。そんなに心配することはないと思いますと発言されていますが、実際は亡くなっていたという証拠になる記事を先日6月5日に毎日新聞が、コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上、23年は37人という見出しで記事を出しています。実際には、今死亡認定は596件ですが、これは明らかに政府が不確かな情報を発信し、そのときはその情報が正しいとされた事例ではないでしょうか。
　以上のことから、この法案は、いろいろな検証が必要だと思うのですが、そういった検証がされないまま、今国会で可決されようとしています。
　そこで、お伺いいたします。
　本市は、地方自治法に関してどのような認識をお持ちか、本法案が可決された場合に、本市としてどのような対応を取られるのか、例えばワクチン接種義務の指示が出れば、市民にワクチン接種を強制するのか、外出制限を指示された場合は、市民の外出を制限するのか、明らかに独裁的で人権を無視していると思われるような指示が出ても、国の指示に従うのか、具体的にお答えください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤義男議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地方自治法改正についてでございます。
　本市の認識と対応についてお答えいたします。
　地方自治法の改正案につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす場合に、国が個別法に基づく指示ができず、国民の生命などの保護のために特に必要な場合、地方自治体に対し、必要な指示ができることを規定したものであり、的確かつ迅速に生命等を保護するという目的は私も理解できるところでございます。
　しかしながら、地方分権一括法によって構築された国と地方の対等、協力の関係を踏まえ、その運用に当たっては、地方公共団体に意見を求めることや必要な限度内での行使など、改正案に規定された事項の遵守や運用の基準の明確化など、十分な配慮が必要であると考えております。
　伊藤義男議員さんが懸念されている点につきましては、全国知事会等の意見を踏まえ、国において十分な審議がされているものと考えております。
（再質問）
○2番（伊藤義男）（登壇）　ありがとうございます。地方自治の原則を尊重し、国の指示権の拡大が地方自治体の自主性を侵害しないように、慎重な審議を行い、市民の権利と福祉を最優先に考慮していただくことを要望いたします。