2 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について／(1)6月補正予算案とコロナの状況

（質問）
○　次に、コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について御質問させていただきます。
　6月議会補正予算案と本市のコロナ状況についてです。
　今議会において、感染症等予防費として2億4,939万6,000円の予算案が出ています。本予算案の詳細の中にある予防接種被害医療費等負担金、これは全額国費となっています。これについて令和5年度末までに国に進達済みのものについて負担金を追加するということですが、負担金の4,650万9,000円に関しては、ワクチン接種後、死亡認定が出た、もしくは認定が出そうだということでよろしいでしょうか、詳細をお伺いいたします。
　また、今回の予算は、市の一般財源から支出する形になっていますが、接種数が予定より低い場合でも、委託医療機関へ支出されるものなのか、教えてください。
　続いて、本市のコロナ状況ですが、新居浜市の統計によると、人口は減少し、令和元年から令和4年、死亡総数は毎年増加しております。救急車の出動回数は、令和4年から出動回数が急増しています。全国的にも救急車の出動回数が増えているとテレビでも取り上げられていました。その原因の全てではないですが、一因としてワクチンを推進し、取り組んだ結果として、体調不良者が増えているとも考えられます。一般社団法人ワクチン問題研究会の京都大学福島雅典名誉教授によると、新型コロナワクチン接種後の疾患に関連する学会症例報告で、令和2年12月から令和4年11月までの報告において、ワクチン接種後に計3,071件の副作用報告があったとＣＯＶＩＤ－19ワクチンの副作用：日本における学会発表と世界における論文報告の現状という題で論説が出ています。そこには、上位10疾患は、血小板減少557報、頭痛455報、心筋炎344報、血小板減少を伴う血栓症328報、深部静脈血栓症241報、ギラン・バレー症候群143報、静脈洞血栓症143報、アナフィラキシー140報、リンパ節腫大132報、血管炎129報であったといろいろな症例が記載されています。そして、日本では、精神疾患の報告は上がっていませんが、海外論文では、新型コロナワクチン接種後の精神疾患に関する136件の論文が提出されています。人口動態統計における死因で、新型コロナワクチン副作用も新型コロナワクチンの副反応を原死因とする死亡として含まれていることも分かりました。新型コロナワクチンを打ったから、健康被害を被ったとは判断しにくいですが、接種者や家族が副作用だと判断したのなら、一度はそれを新型コロナワクチン副作用の疑いがあるということで調べないといけません。新型コロナウイルスワクチンの副作用に関する報告は、医療従事者にとって重要な義務です。予防接種法第12条第1項に基づき、医師やその他の医療従事者は、定期の予防接種を受けた者がその接種によるものと疑われる症状を呈していることを知った際には、厚生労働大臣に報告しなければならないとされています。この報告は、ワクチンの安全性評価や医学の発展において非常に重要であり、副作用が疑われる症状が確認された場合には、ワクチンとの関連によらず、報告を行うことが求められています。
　そこで、お伺いします。
　現在、新型コロナウイルス感染症が5類となりましたが、新居浜市において令和元年から現在において、新型コロナウイルス感染症が直接的となっている死亡者数をお答えください。
　あわせて、健康被害救済制度の申告状況と予防接種法第12条第1項に関して、市民や医療関係者への周知度は市としてどのように考えられているか、周知度が低い場合は、どのように周知していくのかもお答えください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチンの対応についてお答えいたします。
　6月補正予算案とコロナの状況についてでございます。
　まず、6月補正予算案における予防接種健康被害医療費等負担金につきましては、令和6年度の給付見込額を計上いたしており、令和5年度末までに申請された方のうち、新たに認定された方も含めた見込額でございます。
　なお、死亡後に申請された方も含まれておりますが、国により審査中で、認定されるかどうかは現時点では分かりません。
　また、委託医療機関への支払いにつきましては、接種1件当たりで定めた委託料の実績払いとなりますので、接種数が予定より低い場合は、その接種数に応じた委託料を支払うことになります。
　次に、新型コロナウイルス感染症が直接的となっている死亡者数についてですが、本市にはそれに関する統計はございません。
　健康被害救済制度の市への申告状況につきましては、令和6年5月末現在で、申請17件、国への進達済み16件、うち認定13件、否認1件となっております。
　制度の周知度につきましては、チラシを接種券と一緒に個別送付し、医療機関には説明会で周知を図り、市政だよりやホームページによる広報も行っておりますことから、市民や医療関係者の周知は一定実施できておりますが、今後も様々な機会を捉えて周知に努める必要があるものと考えております。
　また、市民からの問合せ等に対しましても、十分な説明と申請に係る支援など丁寧に対応してまいりたいと考えております。
（再質問）
○2番（伊藤義男）（登壇）　ありがとうございます。今回の定期接種に関しては、市の負担になっています。市民の健康に影響があるワクチンを市の予算を使って行うということに対して、おかしいという考えを皆さんお一人お一人に持っていただきたいと思います。そして、予防接種法第12条第1項に関して、市民や医療関係者へ周知を広げることで、より多くの新型コロナワクチン後遺症の報告が上がり、今後の調査研究に役立つことだと思いますので、ぜひとも周知をお願いいたします。