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(質問)
○ 学校給食のセンター化に係る経費についてです。
この7月で本市の小学校から給食室がなくなります。給食室から漂ってくるおだしやカレーの匂いに励まされ、4時間目を頑張ったという経験は、自校給食で育った人なら誰しもにあるのではないでしょうか。調理員さんとの触れ合いは、子供にとっては潤いのある、調理員さんには励みになる貴重な時間でした。これらが小学校からなくなってしまうのは残念でなりません。
自校方式をやめてセンター方式にする方向性を打ち出した一番の理由はコストでした。各校の単独調理場を現状に合わせて新築した場合の建設コストは、平成30年の学校給食施設整備基本計画では約52億8,000万円と試算されました。
一方、令和2年の計画変更で、共同調理場を2か所新設すると約34億3,000万円、1か所だと約25億1,000万円と試算されました。建築資材の高騰、人件費の上昇など、建築に係る状況の変化も相まって、当初の試算より多額の予算が必要になったことはこれまでにも説明をされてきましたが、一体総額幾らの費用がかかってきたのかについてお尋ねします。
令和2年の計画変更後、発注支援業務から基本設計、建設工事、備品購入、配送車の購入、各小学校の給食室の改修、改修が間に合わない学校で改修終了まで配膳室として使用するプレハブのレンタル料なども含めまして、センター化に伴う全ての経費について何に幾らかかったのか、またはかかるのか、教えてください。
財源についても教えてください。
あわせて、この中で当初説明のあった約25億1,000万円に初めから計上されていなかったもの、含まれていなかったものは何でしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
(教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長(竹林栄一)(登壇) 学校給食のセンター化に係る経費についてお答えいたします。
まず、総額とその内訳についてでございます。
西部学校給食センターの建設にかかった費用につきましては約32億7,200万円で、これ以外に発注支援業務委託料2,200万円、モニタリング業務委託料が約1,600万円、配送車12台の購入費が約8,500万円でございます。
また、現在進めております既存給食室の改修関連予算では、工事費が約7億200万円、設計業務委託料約2,900万円、工事監理業務委託料約1,400万円でございまして、総額は約41億4,000万円でございます。
次に、財源につきましては、センターの建設事業に学校施設環境改善交付金及び学校給食センター建設事業債を活用し、配送車の購入に、西部学校給食センター開設準備事業債、給食室の改修には、緊急防災・減災事業債を活用しております。
なお、学校給食施設整備基本計画でお示しした25億1,000万円につきましては、整備方式による建設費用を比較検討するに当たり試算したもので、建設費用以外の経費につきましては含んでおりません。
(再質問)
○6番(片平恵美)(登壇) 今後、本当に大きな事業が続いてまいります。比較のために建設費だけを計上されたということなんですけども、これをやっていいのかどうかという判断をするときに、経費をまるっと出してもらわないと、市民も議員も判断できないということがあるのではないかと思います。不測の事態で工事費がこんなに高騰するとか、そういう不測の事態もありますし、掘ってたらでっかい石が出てきたとか、水が出てきたとか、地盤が軟弱だったとかいろんなことがあると思うんですけれども、そういう予見できるものについては予見できるように調査や聞き取りをしっかりしていただいて、不測の事態を減らす努力をするとともに、関連経費も併せて計画段階で広く出していただくように要望をいたします。