1 持続可能なまちづくりについて／(3)パートナーシップ構築宣言

（質問）
○　次に、パートナーシップ構築宣言についてお伺いいたします。
　パートナーシップ構築宣言とは、経済産業省中小企業庁のホームページに、企業規模の大小にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は、代表者の名前で、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、振興基準の遵守に重点的に取り組むことを宣言しますとあります。
　最近、中小企業経営者の方から、物価高騰や材料費高騰により経営が厳しくなっている。取引先から、物価上昇分のしわ寄せを末端下請に価格転嫁されて、一番きつい状況に虐げられていると御相談を受けました。仕事をいただく立場の方は、次の仕事が来なくなることを恐れ、理不尽な取引にも断ることができず、無理な要求を受けなければいけない状況にあると伺いました。
　国は、中小企業の価格転嫁対策に関して、下請企業との取引価格適正化を推進するパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでいます。宣言すると、全国中小企業振興機関協会のポータルサイトに掲載され、安心、安全に取引できる企業と確認できるようです。現在では約4万8,000社が宣言済みとのことです。物価高に対して不安が広がっている中、物価が上昇した分、賃金も上がる好循環を実現するとともに、多くの企業がパートナーシップ構築宣言へ参加することで、大企業も、中小企業も、共に成長できる持続可能な関係を築き、適正な取引を尊重する機運が高まると期待できます。
　パートナーシップ構築宣言を宣言した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置を受けることができるようです。
　倉敷市では、ホームページにて周知を図り、そのメリットを広報しています。
　また、埼玉県では、産官金労の12団体で、全国初となる価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、パートナーシップ構築宣言の登録促進に連携して取組を始めていました。
　そこで、新居浜市として、このパートナーシップ構築宣言の取組を企業に周知し、推進していくべきと考えます。公正な取引を促していくことも、行政の大切な役割と考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
　また、入札時には、パートナーシップ構築宣言を加点に加えることで、この宣言の後押しになると考えますが、お考えをお伺いいたします。
（市長答弁)
○　次に、パートナーシップ構築宣言についてのうち、企業への周知についてでございます。
　パートナーシップ構築宣言の取組につきましては、企業の大小にかかわらず、適切な価格転嫁の機運を醸成し、付加価値に基づく適正な取引を促進することで、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を育み、企業の稼ぐ力の向上、賃上げによる経済好循環の足がかりとなり、地域経済の持続的な成長へとつながることが期待される取組であると認識をいたしております。
　市内企業におきましては、住友各社の大企業のみならず、中小企業にも宣言を行っている企業が広がっているところではございますが、これらの効果をより発揮するためにも、さらに多くの企業が宣言し、実行することが肝要であると考えています。
　そのため、本市といたしましても、国、県等の補助金採択時において加点措置があることなど、宣言を行うことによるメリットも含め、ホームページ等で制度の周知を図り、宣言企業の増加を図ってまいりたいと考えております。
（副市長答弁)
○副市長（原一之）（登壇）　パートナーシップ構築宣言のうち、入札時における加点についてお答えいたします。
　入札時における加点としましては、総合評価落札方式による工事請負契約が考えられます。
　本市では、建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領を定め、公共工事の品質確保を第一義としながら、地域貢献に係るポイントとして災害対応等の実績に対する加点などの項目を設定しております。
　パートナーシップ構築宣言による加点を導入する場合、この要領を見直し、新たな項目を設定することになります。この見直しを行う場合は、まず愛媛県が設置する学識経験者で組織される外部審査委員会から意見を聞き、総合評価落札方式の目的である工事品質の向上に資するものかどうか等について慎重に見極める必要がございます。
　現時点におきまして、愛媛県を含め、県内自治体での導入事例がないことから、当面は愛媛県や県内他自治体の動向、また既に導入している県外の自治体の運用状況等を注視してまいりたいと考えております。