3 福祉行政について／(3)子宮頸がんHPV検査

（質問）
○　次に、子宮頸がんＨＰＶ検査について質問させていただきます。
　現在の子宮頸がん検査は、細胞診、内診が主なものになっています。細胞診とは、医師が子宮頸部の粘膜から細胞を摂取し、顕微鏡で細胞の形態的異常がないか目視で調べるもので、精度は70％とも言われています。二十歳から2年に1回、定期的に受診することが推奨されています。
　そして、子宮頸部細部でのＨＰＶ遺伝子の有無をＰＣＲで調べるＨＰＶ検査があります。この検査は、機械が判定するため、人が目で診断する細胞診より見逃しが少なく、精度は95％と言われており、陰性の場合は検診間隔が5年と延長されます。検査の質が向上し、検診間隔も延長することで、医療費を抑えることができ、検診者の負担軽減にもつながります。
　厚生労働省は、このほどがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を改正して、ＨＰＶ検査単独法を追加し、2024年4月1日から適用になりました。
　横浜市立大学附属病院産婦人科の宮城部長は、世界の子宮頸がん検診の流れは、ＨＰＶ検査にシフトしている。ＨＰＶ感染者を選別することは、将来の子宮頸がん発症のハイリスク者を選別し、より集中的に見守ることにつながると言われています。
　ＨＰＶ検査の導入は、自治体ごとの判断となっています。検査結果によって、次回検査時期や検査内容が異なるため、適切な受診勧奨が行われる必要があり、自治体や実施機関における精度管理が重要になります。
　そこで、現在厚生労働省が推奨しているＨＰＶ検査の新居浜市の認識と導入へのお考えについてお伺いいたします。
（福祉部長答弁）
○　次に、子宮頸がんＨＰＶ検査についてでございます。
　現在、厚生労働省が推奨しているＨＰＶ検査への本市の認識と導入への考えについてでございますが、令和5年8月、厚生労働省で開催されたがん検診のあり方に関する検討会において、ＨＰＶ検査は、現行の細胞診と比較し、1万人当たりの進行性のがん患者数が2人から3人減少することやＨＰＶ検査陽性者のごく一部が、数年後に子宮頸がんに罹患する可能性があるため、そのリスク保持者を追跡管理することで、子宮頸がんの早期発見、早期治療につながること、また受診者の約8割から9割が、5年ごとの検診間隔となるため、受診行動の負担軽減が期待できることが示されておりますことから、がん予防に大変有用な取組であると認識いたしております。
　検査の導入につきましては、その効果を自治体の検診制度の中で担保するためには、ＨＰＶ陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提であり、遵守できない場合は効果が細胞診単独法を下回る可能性があると示唆されておりますことから、県や医師会、検診実施機関等と連携し、ＨＰＶ検査の導入に向けて、検診の実施体制や検診受診状況を長期に追跡するためのデータベースの整備、陽性者のフォローアップ体制の構築などについて協議を進めてまいります。