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2 財源確保について/(3)VTuber観光課

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ページID:0141014 更新日:2024年8月27日更新 印刷用ページを表示する
<外部リンク>

議員氏名

白川誉

本会議年

令和6年

定例会月

6月

内容

(質問)
○ 事業を削るだけでは夢がありません。次は、予算の付け替えや歳入、いわゆる収入を増やす方法について幾つか質問します。
 現時点で収入を増やす代表的な取組は、個人もしくは企業からのふるさと納税と広告事業です。個人的にお付き合いのある茨城県境町の興味深い一例を御紹介します。
 境町は茨城県の南西部、関東平野のほぼ中央に位置している新居浜市の人口の約5分の1、約2万4,000人の田園都市です。ハワイと言えばサーフィンというのは想像できますが、田園都市の境町と海、境町とサーフィンは想像がつかないと思います。にもかかわらず、境町は、2017年にハワイのワイキキビーチで最大級の花火大会を開催し、その4年後、全国で5番目となるホノルル市との姉妹都市提携につながり、昨年の4月には、東京オリンピックで正式種目となったサーフィンの体験ができる総事業費約3億5,000万円の人工サーフィン場の誘致が実現しました。一般的に考えるとドラマの世界のような話ですが、この約6年間の流れは全てつながっており、この誘致は企業版ふるさと納税から導かれた話です。ふるさと納税そのものを戦略的にマーケティングを行い、個人よりもハードルの高いとされている企業版のふるさと納税を活用してハワイでの花火大会を開催。ということは、行政からの持ち出しはありません。さらに、この人工サーフィン場は、年間家賃約400万円が自治体に入る箱物を建てっ放しで終わらない事業スキームに設計され、抜かりはありません。また、このような境町の取組は、一過性のものではなく、個人のふるさと納税は、令和4年度約59億円で、関東では6年連続1位、企業版のふるさと納税は約3億円でした。その財源を活用し、全小中学校と公設保育園で、先進英語教育を無料提供したことで、町内の英検保有率が全国平均1.6倍の約45%になったり、日本初自動運転の公共交通バスが、常時公道を走行することになったり、国際基準のBMXパークや人工芝のサッカー場、オリンピック基準のテニスコートなども建設され、全日本選手権の開催や日本代表や大学、実業団の合宿誘致など、約10年前は貯金7億円、将来負担比率が184.1%と北関東104の市町村中ワーストワンだった町が、現在の貯金は約43億円、将来負担比率は65%と、財政再建も着実に進んでおり、町の好循環が生まれています。民間が自治体と組むと、前例がない取組を断られたり、規制の壁にぶつかって苦労されている話を逆手に取り、町が規制を変えるのでどんどん来てくださいと、境町全体を民間企業のマーケティングの場所として提案されている。まさに投資家や民間企業がお金を出したくなるようなスイッチを考えた戦略的な財源確保の取組です。
 このようなリスクを恐れないファーストペンギンのマインドで、新居浜市もチャレンジしていただけないでしょうか。今日は、手前みそですが、民間時代にマーケティングのプロとして御飯を食べていた者として、自分なりにマーケティングを行い、時代を先取り、日本初となるVTuber観光課を自治体につくることを提案いたします。
 VTuberとは、2Dや3Dのアニメルックなキャラクター、いわゆるアバターとして、動画投稿やライブ配信を行う配信者のことで、簡単に言えばユーチューバーのバーチャル版です。モーションキャプチャーやVRなどの技術を使って、キャラクターがあたかもしゃべっているかのような映像を配信します。このキャラクターでありながら人であり、人でありながらキャラクターであるというところがVTuberの大きな魅力となります。
 昨年公開されたVTuberの市場調査では、国内の市場が2020年度の144億円から2022年度には520億円に拡大、2023年度には約800億円の見込みと発表されました。この800億円という数字と同規模のオタクサブカルチャーは、同人誌が800億円、トレーディングカードが792億円ですので、コンテンツ産業において既にこれらと肩を並べている状況を考えると、このVTuberの可能性を御理解いただけると思います。
 特に、若年層に人気のあるVTuberですが、昨年あたりから、大手企業も若年層をターゲットとした宣伝キャラクターとしてVTuberを起用し始めています。
 デジタルの世界でのインフルエンサーとしての側面があることから、メタバースとの親和性も期待されており、運営企業による投資も活発化しています。
 ここでもう一度、先ほどの話を思い出してください。町全体を民間企業のマーケティングの場所として提案し、投資家や民間企業がお金を出したくなるようなスイッチを考え、戦略的な財源確保を行っている境町とファーストペンギンの話です。今回の提案の中身は、日本で初の試みとなる新居浜市VTuber観光課を立ち上げ、新居浜市をPRする観光大使を募集するオーディション企画です。これから有名になりたいVTuberが、新居浜市をPRする様々なお題に応え、観光大使の座を狙ってもらいます。オーディションの参加要件としては、新居浜市の紹介配信やふるさと納税の紹介などを行ってもらい、新居浜市で結果発表イベントを行います。当日には、全国、全世界のファンが参加できる市内回遊企画も提供することで、新居浜市への来訪にもつながると考えます。参加特典として、新居浜市の特産品をプレゼントし、PRしてもらうのも効果的ですし、コンテストの投票券のついたふるさと納税の返礼品を用意することで、オーディションに参加するそれぞれのVTuberのファンから応援寄附としてふるさと納税をしていただけるかもしれません。さらには、コンテストで優勝したVTuberが、観光だけではなく、全国、全世界の若年層への移住PRや労働人口の確保に向けたお仕事紹介など、自治体が苦手としている若年層へのアプローチも担ってもらうなど、単なるイベントではなく、継続性を持ちつつ、新たな財源確保を目指す取組になると考えます。
 また、この企画は、新居浜市VTuber観光課を日本初で立ち上げた時点で全国ニュースになる見込みもあり、それだけではなく、オーディションのプロセスも全てストーリー性を持たすことができるため、従来の片道切符のプロモーションやアプローチよりも費用対効果が見込めることは言うまでもありません。ちなみに、ここ数年は、ユーチューバーを活用している自治体が多くなりましたが、既に飽和状態である中、広告代理店やプロダクションにお願いしないといけないケースが多く、結果的に費用がかかってしまうという懸念があります。そもそも人口減少、若年層の市外流出という大きな課題がある新居浜市において、その若年層がマーケットであるVTuberの活用をやらない、やれない理由はないとも思います。あとはファーストペンギンとして、新居浜市がやるのか、やらないのか。2番手、3番手なら全く意味がないというか、メディアにもほとんど取り上げてもらえません。ひょっとすると、ほかの自治体が既にこのような計画を検討しているかもしれません。この質問をするに当たり、既に複数のVTuber運営会社には、この企画を仮提案させていただきましたが、全ての会社が前向きに検討したいと自治体との連携を戦略的に捉えています。ということは、こちらも戦略的に動けば、個人のふるさと納税だけではなく、企業版ふるさと納税の見込みも出てくるかもしれません。ただ、予算権のない私たち市議会議員は、ここまでのことしかできません。あとは新居浜市がどうするかになってきます。この一般質問を日本で有名な人気VTuberが、今ライブで見ているかもしれません。物事を進めるためには、時に決めるスピードも大切になります。御所見をお聞かせください。
(経済部長答弁)
○経済部長(宮崎司)(登壇) VTuber観光課についてお答えいたします。
 時代の変化に的確に対応し、戦略的な財源確保を進めていくためには、VTuberなどの新たな切り口での取組が重要になってくるものと認識いたしております。
 御提案のVTuberとの連携につきましては、連携を行うことで達成可能な目的は何であるのか、コンプライアンスは適正なのかなどを十分に精査した上で、まずは長期的な視点に基づく制度設計が必要であると考えておりますので、VTuber観光課などの設置につきましては、直ちに実現することは難しいものと考えております。
 いずれにいたしましても、官民が連携して地域課題を解決していく取組は、今後ますます重要となってまいりますことから、VTuberなどの活用も含め、新たな視点での取組を進めてまいります。
(再質問)
○12番(白川誉)(登壇) ありがとうございます。そもそもなぜこのような質問をさせていただいたかと言いますと、貯金が少ないと言われている今の新居浜市において、極力お金をかけずに財源確保のために新たな動き、新たなチャレンジ、攻める姿を見せてほしいという思いからです。
 では、単刀直入に言わせていただきますけども、じゃあどうやって新居浜市のふるさと納税を今以上に増やそうとしているのか、そもそも増やそうとするつもりがあるのかについてお聞かせください。
 また、せめてそのVTuber運営会社と意見交換をするなど、新たな取組に対して、守らず、待たず、一歩踏み出していただけないでしょうか。聞くことにはお金はかかりません。御所見をお聞かせください。
(経済部長答弁)
○経済部長(宮崎司)(登壇) 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、ふるさと納税を増やす取組、そういう気があるのかということについてでございます。
 もちろん、ふるさと納税というのは、今や市の大きい財源の一つとなっているという認識はございます。ですので、市としても、返礼品の新たな造成であるとか、そういうものについていろいろ検討して考えているところでございますが、先ほども申し上げましたように、VTuberなどの新たな切り口というところで、一つの可能性があるのかなというふうには考えてございます。
 この後、そういうVTuberの運営会社等と協議する気はないかというような御質問もあったかと思います。
 VTuberの活用に当たっては、事業実施の意義とか効果、また実施に当たっての課題などを十分に精査する必要があるというふうに考えてございます。こういうふうに申し上げるのは、私どものほうでなかなかVTuber自体の取組というか、そういう内容自体がいまいちイメージできていない部分もございます。ですので、そのあたりの情報収集であるとか、そういうふうな必要性は私どもも感じてございますので、ぜひともそういうふうなところでいろいろお話をお伺いさせていただいて、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
(再質問)
○12番(白川誉)(登壇) ありがとうございます。ファーストペンギンにぜひなっていただければというふうに思います。