1 人事行政について／(1)人事管理

（質問）
○24番（伊藤優子）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの伊藤優子です。
　市長は、一般質問初日の仙波議員の質問で、今期限りでの引退を表明されましたが、石川市長さんには、愛媛県の県民環境部長のときに、平成16年の災害が発生し、新居浜市の災害ごみの処理に関して大変お世話になったことが今でも思い出されます。その後、西条地方局長、新居浜副市長、市長と歴任され、国や県、住友各社との密接な連携を図り、3期12年にわたり立派に新居浜市のかじ取りをされたと感謝しております。まだ11月までは任期を残しておりますので、最後まで頑張っていただき、新居浜市のために仕事ができる次の方にバトンをしっかり引き継いでいただけることを切に願いまして、質問させていただきます。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　初めに、人事行政についてお聞きします。
　まず、市職員の人事管理についてお聞きします。
　自治体職員において、定年前に退職する人が増えているという報道があり大変驚きました。以前は、安定した収入で人気だった自治体職員ですが、その退職が止まらないのだそうです。総務省の集計では、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に自己都合で仕事を辞めたのは、全国で1万2,501人、2013年度は5,727人で、約10年で2.2倍となっています。報道によりますと、退職者が増えた原因は、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとのことです。若手職員が辞めていくと行政としての経験や知識の継承が難しくなり、住民サービスの低下や組織の弱体化が懸念されます。総務省の地方公務員の退職状況等調査によりますと、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く普通退職者の人数は、2013年度以降、約10年間の間に、新型コロナウイルス禍で冷え込んだ2020年度を除き、おおむね数百人のペースで増加しています。2021年度には1万500人と初めて1万人を超えました。2022年度の普通退職者を年齢別で見ると、30歳未満が4,244人で2013年度比2.7倍、30歳以上40歳未満が4,173人で、同3.1倍となり、若手の退職者の増加が鮮明となっています。自治体の種別で見ると、指定都市よりも都道府県や一般の市町村の退職者の増加が顕著であるということです。総務省や複数自治体の関係者によると、民間と同様、若い世代ほど転職へのハードルが低く、好調な経済情勢や人手不足による売手優位の状況、終身雇用の意識の薄まりなどが背景にあり、加えて年功序列やデジタル化の遅れといった役所の旧態依然な働き方、また民間に就職した同期と比べて低い給与への不満もあるようです。自治体関係者は、根本に人員減と業務量増大があり、新型コロナウイルス対策の繁忙が決定的だったと話しており、退職者の業務カバーで残りの職員の負担が増し、さらなる退職につながる悪循環が起きているとも指摘しているようです。
　そこで、お伺いします。
　新居浜市において、ここ数年の間に定年前に退職した年代別の職員数の推移はどのようになっていますか。
　また、市政だよりの6月号に、第2回市職員採用候補者登録試験の記事が3ページに載っていますが、ここ数年の採用に関し、採用予定数に対して実際に採用できた人数の状況はどうなっていますか。
　新居浜市の早期退職の原因や理由をどのように分析し、今後どのような対応を考えておられますか。
（総務部長答弁)
○総務部長（高橋聡）（登壇）　人事管理についてお答えいたします。
　まず、定年前に退職した職員数の推移でございます。
　早期退職や自己都合による定年前の退職者数は、令和5年度は16名、令和4年度12名、令和3年度10名、令和2年度10名となっております。令和元年度以前は10名未満で推移しており、定年前の退職者数は増加傾向にございます。
　次に、採用予定数に対して実際に採用できた人数の状況についてでございます。
　令和5年度は、採用予定数42名に対し採用者数37名、充足率は88％でございました。ここ数年は、充足率70％台で推移しておりましたので、若干の改善が見られましたが、採用予定数を満たせない状況は続いております。
　次に、定年前の退職の原因や理由についてでございます。
　民間企業等への転職など新たな活躍の場を求めた者や結婚や親の介護、健康上の理由などやむを得ない事情によるものもございます。
　今後の対応といたしましては、職員がやりがいを持って働ける職場風土の醸成が大切であると考えております。
　職場における学び、職員同士のコミュニケーションの活性化など地道な取組とはなりますが、これまで以上に職員が成長できる組織づくりに取り組んでまいります。