2 DXの推進について／(1)デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画

（質問）
○　次に、ＤＸの推進についてお伺いします。
　本市では、令和3年4月新居浜市ＤＸ推進計画を策定し、本年4月に改定しております。この計画の中で新居浜市の現状と課題として、第六次新居浜市長期総合計画が掲げる将来都市像を達成するためには、子供からお年寄りまで全ての世代が地球環境に配慮しながら、活気のある魅力的な町に安心、安全に暮らせることが求められるとし、人口の減少や老齢人口の増加、商業活動の鈍化、公共交通機関の利用低迷、大雨による水害、土砂災害への対策や子供の安全な環境整備を重要な課題と捉えています。
　その上で、各施策において課題解決に向けた取組が必要であり、このような取組は、今後行政のみならず、教育機関や企業等あらゆる主体と共同で取り組む必要があり、デジタル技術の進展が期待される中、様々なデータを集積、共有しながらまちづくりを推進していくことが求められているとしています。
　また、新居浜市ＤＸ推進計画の目的においては、令和元年6月14日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を受けて、新居浜市内の官民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と市の施策及び県の施策と市の施策の整合を担保することで広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上につなげ、住民の利便性向上に寄与するとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化につなげると書かれていますが、新居浜市のＤＸ推進計画を推進することで、どのように地域経済の活性化につなげることができるのでしょうか、お伺いします。
　業務システムの標準化やクラウド利用の推進により、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減を図るとともに、新たなサービスの提供やさらなる業務の効率化を通じ、本市の抱える諸問題の解消を図るとありますが、どのように職員の事務負担の軽減が図られるか少し疑問に思います。この点についてもお伺いします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　ＤＸの推進についてお答えをいたします。
　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてでございます。
　まず、新居浜市ＤＸ推進計画を推進することで、どのように地域経済の活性化につなげることができるのかについてお答えをいたします。
　ＤＸ推進の取組により、市が持つ人口統計や地理情報、その他蓄積されたデータを、市民や企業がデータ連携や分析に活用することで、地域課題に対するニーズをより正確に把握し、新たなビジネスや公共サービスが創出され、地域経済の活性化につながることを期待しているものでございます。
　次に、業務システムの標準化とクラウド利用の推進による職員の事務負担の軽減についてでございます。
　令和3年9月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムの標準化を進めるため、本市におきましては令和8年1月に住民記録、地方税、福祉などの主要な20業務についてデジタル庁が地方公共団体に対して提供するガバメントクラウドへの移行に向け作業を進めているところでございます。この基幹システムの標準化により、法改正等に伴うシステム改修業務、サーバー等機器類の管理業務、システム調達業務などについて、国が示す仕様に基づき、クラウドサービス提供事業者が、改修作業等を行うこととなります。
　このことから、現在自治体職員が行っております法改正等に伴うシステムの仕様に関する検討協議や契約等の事務などの作業が不要となりますことから、自治体職員の事務負担の軽減やシステム構築等のコスト削減につながるものと考えております。