2 DXの推進について／(2)マイナンバーカードの普及

（質問）
○　次に、マイナンバーカードの普及についてお聞きします。
　本計画では、今後のオンライン化に向けた業務の見直しやシステム改革の推進に当たっては、マイナンバーカードが有する公的個人認証機能と市が提供する各種サービスを連携させ、マイナンバーカードを活用した様々な市民サービスを可能とし、住民の利便性の向上を図るとあります。また、今後本人確認手法として標準化されることが見込まれることから、マイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指し、スマートフォンやマイナンバーカードを活用した個人認証の環境整備を図ることとしています。
　先日、母親が市役所を訪れることが困難なことから、母親のマイナンバーカードを代理で受け取るため窓口を訪れた際のことですが、代理人によるマイナンバーカードの受取には、本人確認顔写真つきの公的身分証明書2点が必要と言われ、マイナンバーカードと運転免許証を提示しました。どちらにも顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、有効期限が記載されており、どちらか1点で本人確認が可能ではないでしょうか。マイナンバーカードを広く普及するためには、できるだけ手続を簡素化すべきと思いますが、いかがですか。
　あわせて、現在の新居浜市でのカード普及率と目標値、それを達成するための今後の取組についてお伺いします。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　マイナンバーカードの普及についてお答えをいたします。
　まず、手続の簡素化につきましては、代理人がマイナンバーカードを受け取る場合、国が定めた個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に沿って手続を行っております。マイナンバーカード交付通知書の中で案内をしているマイナンバーカード総合サイトにも記載をされておりますけれども、原則といたしまして、顔写真つきの本人確認書類2点、もしくは顔写真つきの本人確認書類1点と健康保険証などの氏名、生年月日、または氏名、住所が記載され、市区町村長が適当と認めるもの1点で本人確認を行っております。
　このようなことから、窓口で説明をする際には、市民の皆様にお持ちの書類をお尋ねし、できるだけ負担のないような書類の提示をお願いいたしております。
　次に、マイナンバーカードの普及率と目標値につきましては、5月末時点での本市の交付率は81.75％で、デジタル化社会の実現に向けて、交付率100％を目標値といたしております。
　また、交付率の向上に向けての取組といたしましては、高齢者の方など外出困難者を対象とした出張申請受付の実施や、月に1回、休日にマイナンバーカード窓口の臨時開庁を行い、平日に来庁することが困難な方に手続を行っていただいております。
　今後におきましても、必要とされる方がマイナンバーカードを円滑に取得いただけるように、鋭意取組を進めてまいります。
（再質問）
○24番（伊藤優子）（登壇）　マイナンバーカードが身分証明になるはずだったと思うんですけども、それが免許証とあとマイナンバーカード2つ要るっていうのは、とても納得はいかないんですけど、国の指示ということで納得します。