3 少子化対策について

（質問）
○　次に、少子化対策についてお伺いします。
　今月5日に厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計では、女性1人が生涯に産む子供の推定人数である合計特殊出生率は1.2であり、愛媛県でも過去最低の1.31と衝撃的なニュースが流れました。
　今年4月に、同じく厚生労働省から出た平成30年から令和4年の人口動態統計特殊報告では、新居浜市の合計特殊出生率は1.6となっています。この前まで四国1位といろんなところでアピールしていたのが、今回愛媛県3位、四国で6位まで落ちていました。
　愛媛県の2023年の県内の出生数は、戦後過去最低を更新、県は2026年に出生数8,500人を実現し、転出超過も解消することを目標に掲げていますが、新居浜市の2023年の出生数と2026年の目標はどのようになっておりますか。
　国では、岸田首相が異次元の少子化対策を表明し、5日に少子化対策関連法案が成立しました。この問題については基本的には国が中心となり、社会全体で解決すべきと考えますが、市としても独自の対策が必要と思われます。
　前回の近藤議員の質問にもありましたが、今までの少子化対策では不十分だと思います。新居浜市が今後取り組んでいきたいもっと実効性のある少子化対策をお聞かせください。
　新居浜市では、第六次長期総合計画の基本計画の1番目に未来を創り出す子どもが育つまちづくりを掲げており、その中の施策1が、子ども・子育ての支援の充実となっています。また、計画策定前の市民意向調査の結果においても、今後本市が力を入れるべきことの1位が子育て支援のさらなる充実であり、約4割の市民が望んでおられます。
　人口減少が進む中、これから生き残るためには、選ばれる自治体になることが重要であると思います。
　私もそうですが、何といっても子育て支援の充実している市町は、これから国民の皆様から選択されるのだろうなと思います。
　千葉県流山市は、人口約21万人で、人口増加率は6年連続1位、10年間で4万人以上増えており、本当に周辺地域から移住、引っ越しされる方が多いとお聞きします。流山市の人口構成は、市制施行以来、団塊の世代の方々が一番多い町でしたが、子育てや教育環境の充実に力を注いできた結果、特に子育て世代の方々に選ばれる町となったそうです。現在では、30代から40代の人口が最も多いことから、子供たちも増え、若々しい活気に満ちた町になっているそうです。もちろん、流山市は東京都市圏なので、新居浜市とは環境が違いますが、考え方は一緒ではないかと思います。流山市では、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいるそうです。市内の認可保育施設は、平成22年度に17園であったのに対し、令和5年4月に102園となったそうです。この数字を聞いたとき、この増加数に私はびっくりしました。また、全国でも少ない市内の保育園にお子様を送迎する市内2か所の駅前送迎保育ステーションは、働きながら子育てをするお父さん、お母さんをサポートする取組です。小中学校のトイレの洋式化や手洗いの自動水栓化を完了させたそうです。令和4年12月には、南流山地区に地域図書館、児童センター、カフェの複合施設が完成し、地域の学びと遊びを応援する場となっているようです。
　私が言いたいのは、今からはお母さん、女性が住みやすい環境を提供することが、市町が生き残っていく鍵になっているのではないかと思います。
　そこで、幾つか質問します。
　現在、新居浜市では、保育園待機児童ゼロとはいえ、兄弟姉妹で同じ保育園に入るのが難しいこともあるようです。流山市の送迎保育ステーションのような制度があれば、子供が1か所に集められます。送迎保育ステーションとは、各送迎保育ステーションと市内の指定保育所、保育園、認定こども園を安全なバスで結び、登園、降園できるシステムです。このような制度ができれば、川西や川東や上部でも、兄弟で園が違っても1か所で送迎できるため、保護者の負担は軽減できると思います。画期的な取組と思いますが、新居浜市でも検討してみてはいかがでしょうか。
　流山市のホームページを見ると、子育てサイトというページがあります。様々なサービスが項目ごとに整理されており、非常に分かりやすい内容となっています。
　一方で、新居浜市の子育てのホームページを見ると、項目は分かれていますが、更新順に機械的に並べられているだけで、あまり見る気がしません。効果的な支援策を実施することはもちろん大切ですが、それらを利用できるよう、分かりやすく情報発信することも必要と思いますが、御所見をお伺いします。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　少子化対策についてお答えいたします。
　まず、出生数についてでございます。
　本市の2023年出生数は712人です。2026年の目標につきましては、県の目標であります8,500人を実現するために、800人を目標としております。
　次に、実効性のある少子化対策についてでございます。
　少子化の問題は、幾つもの要因が影響しているものであり、とりわけ女性が住みやすく子供を育てながら自分自身も生き生きと生活できる町であるためには、子育て家庭への経済的支援だけでなく、雇用や出会いの場の創出、地域ぐるみの子供や子育て世帯への理解、独り親など困難を抱える女性への支援など、様々な分野における取組が不可欠です。
　今年度については、えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、昨年度から開始した事業に加え、新たに補助メニューとして追加された若者移住促進事業を活用し、社会減対策として、大都市圏の若年層の子育て世帯に向けて子育て支援施策を前面に出したプロモーション冊子の作成及び配布に取り組む予定でございます。
　また、若者同士の出会いの場の創出のため、以前より取り組んでおります新居浜市縁結びサポートセンター事業については、過去の参加者からの御意見などを踏まえ、参加者に対する相談やフォロー体制のさらなる充実に取り組む予定でございます。
　さらに、令和6年4月より、子供と子育て世帯が安心した生活が送れるよう、様々な支援や相談対応をすることを目的に、こども家庭センターすまいるステーションをこども未来課内に設置し、専門的な資格やスキルを持った職員のチーム体制によるサポートを開始いたしました。
　次に、送迎保育ステーションについてでございます。
　流山市で導入している本制度は、待機児童対策として、駅前などの利便性の高い場所にステーションを設置し、郊外の保育所等へ送迎するとともに、それに伴う保育活動を実施する事業で、希望する園に預けることが困難な都市部で発生している通園事情を解消するためには大変有効な制度であると認識しております。
　本市におきましては、令和6年4月1日時点で待機児童は発生しておりません。
　児童の送迎につきましては、保護者が自家用車等で直接施設に連れて行く場合がほとんどであり、令和6年度新規入所児童611人のうち、565人、92.5％の児童が第3希望までの施設に入所しております。
　また、川西、川東、上部西、上部東の圏域別の入所状況につきましても、74.7％の児童が居住地と同じ圏域内の施設に入所しております。
　こうした本市における通園事情や家庭と保育所等とのつながりを重視した子育て支援を推進していく点から、本市においては、本制度の導入の必要性は低いと考えております。
　次に、分かりやすい情報発信についてでございます。
　育児に忙しく、時間に余裕のない子育て中の方々が、分かりやすい内容で、短時間で情報を得られることはもちろんのこと、必要な情報に気づく、気づいてもらえるための情報の出し方、見せ方が重要であると考えます。
　流山市の子育てサイトを拝見いたしましたが、多くの情報が見やすい間隔で掲載されており、閲覧しやすい印象を受けました。
　現在、本市のホームページに掲載している情報につきましては、更新日の新しい順に掲載される仕様になっており、レイアウトの変更は困難ではございますが、イラストや見出しの工夫などにより、少しでも見やすくなるよう改善してまいります。
（再質問）
○24番（伊藤優子）（登壇）　ありがとうございました。
　分かりやすいホームページをまた作成していただきたいと思います。
　また、冊子の配布って言われてたんですけども、冊子だけでなく、それもやっぱりＳＮＳなどを使った配信をしていただきたいと思います。