ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

1 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について

現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 議会事務局 > 1 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について

本文

ページID:0141032 更新日:2024年8月27日更新 印刷用ページを表示する
<外部リンク>

議員氏名

篠原茂

本会議年

令和6年

定例会月

6月

内容

(質問)
○21番(篠原茂)(登壇) みらい新居浜の篠原茂です。
 通告に従い質問いたします。
 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域についてお伺いいたします。
 今までに何度となく御質問させていただいておりますが、新須賀、田所、八雲、庄内地域の農業振興地域内にある農用地、いわゆる青地の指定解除についてお伺いいたします。
 新居浜市の中心地と言える新須賀、田所、八雲、庄内地域の一部について、耕作放棄地のまま土地利用されていない土地が多くあるが、なぜ開発等がされないのか、市民から多数の問合せがあります。これは、昭和47年に指定された農業振興地域が、現在まで見直しが解除されずに残っているからです。しかし、平成5年に民間業者、新須賀スーパーフジの駐車場の整備、また平成8年に露天駐車場の建設のため、農業振興地域の青地が解除された事例もあります。また、市の中心部の活性化を目的とし、庄内町では農業振興地域の青地除外により、県の公共工事による県営住宅が建設されました。昭和62年当時、県による都市計画の見直しで、新須賀、庄内地域の市街化調整区域の一部が農業振興地域の青地が除外され、市街化区域に編入された経緯もあります。そして、新須賀、田所、八雲、庄内地域の農業振興地域以外は、居住誘導区域に指定されていますが、この居住誘導区域は、既に50年前から人口集中地区であり、居住誘導区域に指定される必要もなかったのではと思います。
 今回、提案されている農林水産省の農地ナビを確認すると、新須賀、田所、八雲、庄内地域に残る農業振興地域は、集団的農地の要素を持ち合わせてなく、土地の連担性がないなど、スマート農業を取り入れることは不可能と思います。今後、農業振興に向けて耕作を行うことは、非常に難しい状況にあります。市全体、土地利用のバランスと適正化の観点から、農用地としてではなく、住宅地や商業地、工業用地等で利用を行い、地域の活性化に結びつけていくことが最も現況に合った土地利用と考えますが、今まで農業振興地域の除外について、他市では事例があるにもかかわらず、この地域が農業振興地域の指定解除がされてこなかった理由をお伺いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域についてでございます。
 市中心部の農業振興地域が、これまでなぜ指定解除されなかったのかについてでございます。
 この地域に限らず、農業振興地域の指定解除を行う場合には、農業振興地域整備計画の全体見直しを行う必要がございます。その際に、国が基本指針において定めております農用地面積、おおむね200ヘクタールを確保することが必要不可欠であるとの見解が示されておりましたことから、全体見直しには至っておりませんでした。
 しかしながら、昨年、改めて国及び県に問い合わせましたところ、原則農用地面積200ヘクタールの維持確保に努める必要はあるが、農振除外の要件に合致し、解除した場合、必ずしも同規模の農地を新たに確保し、200ヘクタールを維持する必要はないとの見解をいただいたところでございます。
 このことから、市中心部の農用地区域の指定解除について、愛媛県と協議を行い、まずは基礎調査を実施し、現況を踏まえた将来の新居浜市農業のあるべき姿を決定した上で、全体計画の見直しについて協議を進めているところでございます。
(再質問)
○21番(篠原茂)(登壇) 私は、平成26年第3回定例会の一般質問において、今回の質問にある市街地に取り残された農業振興地域の指定解除について質問したのに対して、石川市長は、1、土地利用の現状分析につきましては、土地利用動向調査を実施している段階である。2、都市計画マスタープランの見直しの中でも、土地利用現況調査を実施し、現状分析、課題の把握を行い、地域の実情に即した適正かつ合理的な土地利用を検討するとの答弁がありました。
 しかしながら、約10年たっても進展した様子は見られておりません。これは、農業振興政策の指定解除について何もしてこなかったという行政の不作為を疑わざるを得ない状況にあります。
 市長、大変重要な質問をいたします。
 市長は、この地域を農業振興のためとして考えているのか、農業以外の活用、経済活性化を考えているのか、お伺いいたします。
 私のところには、市内の企業から倉庫がないかとの問合せが3社から来ています。四国中央市土居地区には、この数年の間に多くの倉庫が建設されています。今回の指定解除の後れから、土居地区に多くの倉庫建設が移った可能性が示唆されます。これは、新居浜市にとってマイナスの経済効果を生んでおり、行政の責任は大変大きいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 篠原委員さんの御質問にお答えいたします。
 私自身もこのお話を就任してしばらくして聞いたんですけれども、現場も見せてもらいました。あそこで農業をするのはなかなか大変だなという思いを持っております。できれば、商業地域とか、そういうふうになればなというふうな思いでいろいろと担当とも話をいたしました。そのときに、先ほども説明いたしましたけども、ネックになったのが200ヘクタールでございます。新居浜市全体で200ヘクタールを維持する必要があるという、そういうふうなことで、何回もチャレンジして諦めたのが現状でございます。そして、それでも先般も篠原さんのほうから質問がございまして、再度県のほうに申入れをいたしましたところ、先般、200ヘクタールにこだわる必要はないという、それは国にも照会した上で回答が返ってまいりました。したがいまして、早急に調査を実施して、農業振興計画の見直しを図りたいと、そんなふうに考えているところでございます。
(再質問)
○21番(篠原茂)(登壇) 市長も言われましたけど、農業振興地域の指定解除は、かなりハードルが高いと思います。しかし、改めて質問させていただきますけど、過去10年の間に指定解除に向けてどういう対応をしてきたのか。また、指定解除に向けての現在の進捗状況を教えてください。
(経済部長答弁)
○経済部長(宮崎司)(登壇) 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
 これまで10年間、どんな取組をやってきたのかというようなことだったかと思います。今後、どういうふうな取組を進めていくのかというようなところかと思います。
 基本的に、先ほど市長の答弁にもございましたが、農業振興という部分でいうと200ヘクタールで、解除するためにはそれに新たに追加する必要があるというようなことが示されておりましたので、我々としてもなかなか基礎調査に踏み切ることができなかったところでございます。
 また、一方では、都市計画のほうで、都市計画の利用形態がどうだったかというような基礎調査についても行われております。その中で、種々の問題点の把握等については、庁内で情報共有しながら、何とか解除に向けてやれないかというようなことも庁内の中では協議はされてきたところでございます。
 あと今後どのような取組になるのかというところでございますが、昨年12月に愛媛県と協議を行いまして、まずは基礎調査を実施してほしいというようなお話がございましたので、今年度基礎調査を行うようなことにいたしております。今年と来年ぐらいをめどに、整備計画の変更まで持っていきたいというふうに考えております。
(再質問)
○21番(篠原茂)(登壇) 多くの問題があると思いますけど、よろしくお願いいたします。早急にやってくださいますよう、お願いいたします。
 少し地元の状況をお話しさせていただきますと、前回、令和5年の第3回定例会の一般質問で農業振興地域の整備計画の見直しを私は聞きました。すると、市の答弁は、農業振興地域内のエリアの指定の変更については、土地所有者の理解が必要であり、困難であるとの答弁がありました。しかし、私の調べでは、新須賀、田所、八雲、庄内、農振除外賛同状況は、令和5年12月22日の時点で農業振興地域の青地合計面積11万5,165平米ですが、相続人、県外で連絡を取れない方及び所有者、認知症の方もいますが、青地除外の賛同者は53名、9万8,574平米の賛同面積があります。ですから、面積率としたら、85.59%となっております。自筆署名のリストをいただいております。後から石川市長に渡しますけど、自筆リストがここにもありますから、後から石川市長に渡します。
 前回の市の答弁においては、青地所有者全員の調査をしてからの答弁だったと聞きましたけど、それは疑問を感じます。
 このように、賛同者が非常に多い状況の中で、まだ指定解除に時間がかかるのは納得できませんが、明快にいつ頃までに解除できるか、お伺いいたします。
(経済部長答弁)
○経済部長(宮崎司)(登壇) 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
 いつ頃までに指定解除を考えているかというような御質問だったかと思います。
 先ほど答弁させていただきましたが、今年度何とか意向調査をして、先ほどおっしゃられた土地所有者の方の意向なんかも確認をさせていただくようなことを今年度末までには何とかしたいというふうに考えておりまして、その意向調査等の整理も含めて、次年度早急に基礎調査を取りまとめて、何とか新居浜市の農業の未来という形を、あるべき姿を思い描いた上で、県と協議を進めまして、令和8年3月の告示、策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
(再質問)
○21番(篠原茂)(登壇) 前向きな答弁ありがとうございました。期待しております。
 当然、県との協議も佳境を迎え、近々に指定解除されるんではないかと私も想像いたしておりますので、ぜひ頑張ってくださいますよう、よろしくお願いいたします。