3 ふるさと納税について

（質問）
○　それでは、最後にふるさと納税についてお伺いします。
　石川市政の中でほとんどの政策について成果が出ているわけでございますが、ただ残念なものとしてふるさと納税の強化については、県内他市に比べて後れを取っているのではないかというふうに感じています。
　そこで、改めてお伺いします。
　ふるさと納税制度は、2008年に始まりましたが、2015年のワンストップ制度の導入や住民税の控除額引上げによって寄附額が急増し、2023年には総額が初めて１兆円を超えました。県全体では、約88.3万件、約127.8億円となり、最高額を更新しました。
　一方では、この制度の運営については幾つかの課題が浮上しており、特に返礼品に関する問題が顕著です。2017年には返礼品の価値を寄附額の３割以下とする通知が出されましたが、一部自治体がこれを守らず、2019年には法律が改正され、基準を守らない自治体は、制度の対象から外れることになりました。また、返礼品の調達費用や自治体が寄附を募る経費の総額も寄附額の５割以下とする基準が設けられました。しかし、ふるさと納税を仲介するサイトを利用する際の経費やサイトによるポイント付与が問題視されており、来年10月からはポイント付与サイトを通じた寄附の募集が禁止されます。また、2024年10月からは、返礼品を強調した宣伝を行わないように、自治体が仲介サイト側に要請することが義務づけられる予定です。
　このような状況を受けて、自治体としてはふるさと納税制度の強化の方向性にどのように取り組むべきか、以下の点について質問いたします。
　地場産品基準を満たす返礼品を提供するために、自治体としてどのように取り組むべきか、また返礼品の品質管理をどのように強化するべきか。地場産品基準を満たす返礼品を提供するために、自治体はどのような基準やプロセスを設けているか。また、その基準をどのように徹底させ、適切に運用するための取組や課題は何か。
　次のことが考えられます。返礼品の品質を確保するため、具体的な管理体制や検査プロセスについてどのように取り組んでいるか、また品質向上のために生産者や業者とどのような協力体制を築いているか。
　地場産品基準を遵守しつつ、寄附額を増加させるための具体的な戦略や施策は何か。例えば、地域特産品の価値を高めるためのプロモーションや他の地域との差別化を図るための取組についてどのように計画しているか。
　仲介サイトとの関係について、仲介サイトの利用に伴う経費負担をどのように削減しつつ、ふるさと納税の魅力を維持するか。
　ポイント制度が廃止された後も、寄附者を引きつけるために自治体としてどのような戦略を取るべきか。
　自治体独自の広報とプロモーションについて、自治体独自で返礼品をアピールする際、どのように効果的な広報戦略を展開すべきか。
　また、仲介サイトを利用しない場合、どのように寄附者にアピールしていくべきか。
　食品表示法や不正競争防止法に抵触しないようにするため、どのような監視体制やガイドラインを設けるべきか。
　これらの課題に対する自治体の取組方針を伺います。このことは、直接新居浜市の経済の活性化につながります。その点を踏まえて、どう考えていますか、お伺いします。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　ふるさと納税についてお答えいたします。
　まず、返礼品の品質管理の取組や強化についてでございます。
　おのおのの返礼品は、各事業者が定める商品としての価値基準を十分に満たしていることが基本条件となりますが、さらに返礼品としての品質向上につながるよう、寄附者からの声や要望があった際には、返礼品提供事業者にも共有する体制を整え、品質管理に努めております。
　次に、地場産品基準やプロセスの徹底とふるさと納税の魅力維持のための自治体独自の広報、プロモーションについてでございます。
　自治体が提供する返礼品等につきましては、総務省告示によりその基準が定められておりますが、中間事業者である新居浜市観光物産協会と連携し、総務大臣の定める基準の適合について厳密な審査を行うとともに、ふるさと納税に係る指定制度に基づき、毎年総務省において指定対象期間に提供する返礼品等の内容について審査を受けており、返礼品基準が遵守されるよう努めております。
　また、ふるさと納税制度は、経費率等様々なルールに基づき運用されているものでございますが、寄附額を増加させる施策の一つとして、制度そのものや新居浜市の魅力のＰＲを図りながら、広く寄附を募るための仲介サイトの利用が必要不可欠であると考えております。
　また、本市は、一次産品をはじめとする特産品が決して豊富とは言えない自治体でございますので、今後は体験型の返礼品、数量や季節を限定した返礼品の造成、生産者インタビュー等の動画コンテンツ等の掲載によるストーリー性を高めた紹介宣伝、既存の寄附者に対するメールマガジンの配信など、仲介サイトを適切に活用しながら、寄附額の増加につなげたいと考えております。
　次に、法令遵守とリスク管理についてでございます。
　食品表示法をはじめとする関係法令の遵守につきましては、各事業者においては、ふるさと納税制度基準並びに本市のふるさと納税事務フローに基づき運用を行っており、新居浜市観光物産協会によるチェック体制を構築するとともに、市におきましても適宜指導助言を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、ふるさと納税制度は、寄附金による歳入の確保とそれによる行政サービスの向上に加え、本市のＰＲにも大いに役立てられるものと認識いたしております。これにより、自治体としての認知度が上がり、ファンとなる関係人口を増やすことや返礼品等を提供する事業者においても、全国に向けた商品ＰＲが図られるなど、本市の経済活性化へとつながる施策でありますことから、ルールを遵守しながら、引き続き取り組んでまいります。
（再質問）
○２５番（仙波憲一）（登壇）　先ほど愛媛県の総額についてお話をしましたけれども、県内の市で下がっておるのはどこどこっていうふうな中で、一番最初に新居浜市が出てくるわけでございますけれども、そういう意味合いにおいては、先ほどの御答弁が本当に実施されているのかという感は否めませんけれども、ぜひこの部分について前向きに進めていただきたいというふうに思います。毎年金額が下がっているようでは、なかなか前向いて件数についても上がってございません。そういう数値を県が発表しておりますので、ぜひその辺も検討していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。