3 教育について／(2)学校に行きづらい子どもたちへの対応

（質問）
○１１番（神野恭多）（登壇）　文部科学省は、学校に通うことのみが目標ではないとしており、昨年不登校についての総合対策をまとめていますが、私は学校や人とのつながりを大切に考え、決してその家庭が孤立することのないように、様々な角度からの対策が必要と考えています。別子中学校の今後の在り方も含め、学校に行きづらい子供たちへの対応についてお伺いいたします。
　全国的にも不登校児童生徒数が過去最多となる中、本市においても昨年度を上回る状況となっていますが、本市における不登校の現状をお聞かせください。
　また、増加の背景にはどのような要因があると分析されていますか、具体的なデータや調査結果があればお示しください。
　また、不登校の児童生徒の対処を推進しつつも、それ以外の対応も重要と考えます。不登校は、文部科学省の調査において、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されていますが、不登校まで至らないが、今後そうなる可能性がある不登校予備軍を含めた児童生徒への支援活動が重要と考えます。現在、本市では、中萩中学校において、スクールサポート教室を設置しており、一定の成果を伺っております。各校の保健室や相談室などの空きスペースを活用したサポートできる空間の確保や校長先生自らが対応してくださっている学校など、限られた中で地域人材、教員などが様々な工夫とともに支援してくださっています。予算が潤沢にあるならば、全校にサポート教室を設置すべきと考えますが、現状においてはこういった先生方の努力に頼らざるを得ません。その先生方は、常日頃から子供たちの行動や変化を見守ってくださっていますが、観察だけではどうしても気づけない部分や経験値にも差があります。また、大人からすると意外な感情を子供が抱いていることもあります。
　そのような教師の観察と子供の実態のずれを補うために、過去には本市でも活用していたＱ－Ｕを再導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　さらには、子供たちだけでなく、学校に行きづらくなっている教師の現状と復帰に向けた対応をお聞かせください。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　学校に行きづらい子供たちへの対応についてお答えいたします。
　本市における不登校の現状につきましては、令和３年度の不登校児童生徒の人数が178人、令和４年度が230人、令和５年度が347人と急激に増加しており、令和６年度は８月末時点で185人となっております。昨年の同時期の142人と比較すると、43人の増加となっております。
　この増加の背景にある要因を分析いたしましたところ、令和５年度に不登校であった347人の児童生徒の不登校の原因のうち、不安などの情緒的混乱が約33％、無気力が約19％となり、最も多かったのは、幾つかの要因を抱えている複合型が約35％でございました。文部科学省が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果からも、無気力・不安が要因である子供の割合は、小学生、中学生ともに最も多く50％を超えております。
　Ｑ－Ｕの再導入につきましては、市全体での予算措置はなくなりましたが、本人や保護者にも調査結果を提示することができるｈｙｐｅｒ－ＱＵを独自に実施している学校もあり、児童生徒の心の実態把握にＱ－Ｕは有効なツールの一つであると考えております。
　また、学校に行きづらくなっている教師の現状と復帰に向けた対応についてでございますが、現在新居浜市の小中学校において、心や体に何らかの不調を感じて学校に行きづらくなっている教員につきましては、スクールカウンセラー等のカウンセリングを受けたり、仕事量や人間関係の調整を管理職が行うなどしておりますが、病気休暇取得や休職となる場合もございます。休職した教員が復帰する際には、愛媛県教育委員会及び市教育委員会、学校が連携した復帰支援システムを構築しており、個人に寄り添った支援を行うことで、現場復帰が果たせるよう、取り組んでおります。
（再質問）
○１１番（神野恭多）（登壇）　夏休み明けのこの時期に学校に通うのがつらいと感じている子供やその保護者の支援が必要だと考えます。具体的な取組を期待いたします。