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(質問)
○ 次に、生成AI活用の可能性についてお伺いいたします。
先日、会派みらい新居浜の5人で中村知事の主催する政策立案勉強会、LS21に参加いたしました。今回のテーマは、まさに自治体における生成AIの可能性であり、ソフトバンクの方の説明から始まりました。内容としては、AI技術の進化に伴い、AIがほかのAIを管理したり、最適化したりするシステムが増えている。それにより、3か月に1度のペースで革新的な進歩が起こっている。それにより、2045年と言われるシンギュラリティーの到来が早まる可能性があるといった夢のある話でした。
続けて、自治体におけるAI活用についての説明がありました。以前にも生成AIを活用した一般質問を行いましたが、今回、この質問を作成するに当たり、チャットGPTに私は新居浜市を発展させたい人間です。新居浜市における生成AIの活用方法を教えてくださいとプロンプトすると、1、観光促進と地域の魅力発信、2、防災対策、3、教育分野での活用、4、行政業務の効率化、5、環境保全、持続可能なまちづくり、6、地域経済の振興の6つが提案されました。3の教育分野の中には、不登校対策、不登校児童生徒への支援として、Q-Uテストなどと組み合わせ、AIを活用して心理的な支援プログラムを提供し、早期の問題解決を図りますとの文言もあり、少し感動いたしました。
さて、このようにアイデア出しなどの補助的な活用や市民対応が主な活用方法となっているように感じますが、ハルシネーション、いわゆるもっともらしいうそにより利用者が減少しているとのことでした。また、このハルシネーションを克服した日向市のHyuga_AIについての説明がありました。Hyuga_AIは、議会議事録や例規集などのデータを学習することで、職員が抱える様々な業務を効率化し、例えば過去の議事録から必要な情報を検索したり、条例や規則を簡単に調べたりできるようになります。また、Hyuga_AIは、市民からの問合せに自動で回答することも可能です。市民からの質問を理解し、適切な情報や案内を提供することで、窓口業務の負担を軽減し、より迅速な対応を実現します。これには独自のプラットフォームを活用する必要がありますが、クローズドな環境での使用が可能となります。
そこで、お伺いいたします。
本市でもプラットフォームを所有しておりますが、新居浜AIとしての活用はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(企画部長答弁)
○企画部長(加地和弘)(登壇) 生成AI活用の可能性についてお答えいたします。
本市の生成AI活用に関する取組につきましては、生成AIを業務に活用するため、昨年10月から試験運用を開始し、本年8月から全職員が生成AIを本格的に利用できる環境を整備いたしました。現在、市内部で保有する会議録や規則などの各種データをクローズドな環境に学習させた独自モデルの開発を進めているところでございます。
生成AIの独自のプラットフォームの活用につきましては、市の内部データを活用する独自モデルを使用することで、生成AIが通常使用する大規模言語モデルによる誤認や不正確な情報を生成するリスクを低減させ、より正確で信頼性の高い情報提供が可能となります。これにより、業務への活用が進むとともに、作業効率が向上し、職員が日常的に作成する文書や資料などの作成時間の短縮が見込まれるほか、市民サービスへの活用も可能となる有効な取組であると考えております。
このことから、生成AI独自モデルによる業務の効率性向上や本市所有のプラットフォームの活用に向け、引き続き生成AIの様々な機能やデータ活用について調査研究を進めてまいります。
(再質問)
○11番(神野恭多)(登壇) ありがとうございます。