1 防災・減災対策について／(3)要配慮者利用施設の災害対策

（質問）
○　次に、移ります。
　要配慮者利用施設の災害対策について。
　８月13日付愛媛新聞の記事で、政府は、日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて出した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴い、太平洋沿岸など被害が想定される地域を中心に、高齢者施設の防災準備を促しています。厚生労働省では、全都道府県に対し、８月９日付で高齢者施設での自家発電設備の燃料確保や連絡体制の確認、災害への注意喚起を徹底するように要請、併せて各地の保健師らでつくる災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが、施設や避難所で迅速に活動できるよう準備を整えることを依頼しているとありました。
　この記事にあったとおり、県からは、県内全ての高齢者福祉施設などに対し、非常用自家発電設備の稼働方法や燃料の状況及び水や食料、衛生用品等の備蓄状況などを改めて確認するよう連絡されております。
　一方、災害時の避難に介助や手助けが必要となる高齢者、障害者、子供らが利用する施設を要配慮者利用施設と言い、特別養護老人ホーム、特養を含む老人福祉施設のほか、学校や医療施設、保育所、障害者支援施設などが該当いたします。津波や洪水などで浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村が地域防災計画で指定すると、避難計画の作成や訓練の実施が義務づけられています。国土交通省によりますと、津波被害のおそれがある高齢者施設を含む要配慮者利用施設は、今年３月末時点で全国に１万844か所、うち3,049か所は避難確保計画を作成していない状況のようです。
　そこで、質問ですが、本市の要配慮者利用施設の数及び避難確保計画の作成状況や訓練実施状況について現状どのようになっていますか、お伺いします。
　避難確保計画の作成や訓練状況については、想定されている目標値に対し、進捗状況はいかがでしょうか。
　また、今後の対策をどうされるのか、お聞きいたします。
（市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　要配慮者利用施設の災害対策についてお答えいたします。
　まず、本市の要配慮者利用施設の数及び避難確保計画の作成状況や訓練実施状況についてでございます。
　本市の要配慮者利用施設数は、令和６年３月末時点で438施設でございます。
　また、避難確保計画の作成状況につきましては、438施設のうち、267施設が作成済みとなっております。
　訓練実施状況につきましては、令和５年３月末時点で、444施設のうち、201施設で実施している状況でございます。
　避難確保計画作成や訓練につきましては、全ての施設での作成と訓練実施が目標となりますが、避難確保計画の作成率は61.0％、訓練の実施率は45.3％となっております。
　今後におきましては、災害発生時に円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、全ての要配慮者利用施設において、避難確保計画作成や訓練が実施できるよう、施設担当各課と連携を図りながら、災害対策の強化に努めてまいります。