1 防災・減災対策について／(4)災害時の福祉的な支援

（質問）
○　次の災害時の福祉的な支援及び保健衛生環境の整備について伺います。
　国の中央防災会議は、本年６月、災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しております。ポイントは、１月に発生した能登半島地震で、高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性を明記しております。具体的には、市町村に対して、避難所の開設当初からパーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドを設置すること、栄養バランスの取れた食事、入浴、洗濯など、生活に必要な水の確保に努めるよう要請しております。また、指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーも明示し、より快適なトイレの設置に配慮するよう努めることも市町村に要請しています。能登半島地震でも有効であったトイレトレーラーなどの配置に努力することも明記されております。トイレトレーラーは、国からの普通交付税や緊急防災・減災事業債などが活用可能であります。
　そこで、質問ですが、災害対応対策の福祉的な支援及びトイレトレーラーを含む保健衛生環境の整備について、本市の御所見及び取組状況についてお伺いいたします。
（市民環境部危機管理監答弁)
○　次に、災害時の福祉的な支援についてでございます。
　まず、災害応急対策の福祉的な支援についてお答えいたします。
　指定避難所における間仕切り及び段ボールベッドの設置につきましては、開設当初から間仕切りを設置して、プライバシーの確保を行うこととしており、段ボールベッドにつきましても、同時に設置することとしております。
　しかしながら、南海トラフ地震の想定避難者数など、大規模な災害時には不足することが想定されるため、協定を結んでおります製造事業者や県と連携して、早期に確保することとしております。
　また、栄養バランスの取れた食事につきましては、当初の備蓄食料から協定事業者からの食材の確保と給食センターの活用や炊き出しによるバランスの取れた食事の提供に早期に切り替えられるよう努めてまいります。
　なお、生活に必要な水の確保につきましては、公民館４か所に防災井戸を整備しているほか、備蓄しております賞味期限が切れた飲料水をトイレや手洗い用の生活水として使用することとしております。
　次に、指定避難所の保健衛生環境の整備についてお答えいたします。
　トイレにつきましては、トイレカー１両を令和２年度に配備して運用しているほか、仮設トイレについて、市内リース業者と供給の協定を締結しており、発災後３日目までに130基を設置できる体制を確保しております。
　また、マンホールトイレや携帯トイレの備蓄につきましても、新居浜市災害時のトイレ管理確保計画において整備することとし、マンホールトイレは、現在９か所設置、携帯トイレを７万7,800回分備蓄しております。
　災害発生時における福祉的な支援及び保健衛生環境の整備につきましては、避難所におけるプライバシーを含む衛生的な生活環境の確保と感染症の拡大及び災害関連死の防止のために重要であると考えておりますので、引き続き整備を進めてまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　ちょっと１点だけ再度確認させてください。
　先ほど御答弁もあったかも分かりませんが、避難所の開設当初からパーティション、あと段ボールベッド等の簡易ベッドの設置に努めると、そのようにされておりますが、今の現状、各避難所には想定される避難者に対し、特に私地元の中萩なんですけど、人口も１万8,000人とかという形で、非常に多くの人がいらっしゃるんですけど、大規模な災害時になったときに、先ほど必要とされる様々な数量、例えば簡易ベッドであったり、そのようなところの備蓄の確保ということは、今現状でなかなか全校区難しいと思うんですけど、その辺発災後に対応していただけるような、そのような事業所との協定とかをどういうところへ今後協定していくようなお考えがあればお聞かせください。
（市民環境部危機管理監答弁）
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　パーティションとベッドの不足する分の調達についてという御質問だったというふうに認識をしております。
　現状、四国中央市にございます製造業者、お名前は忘れたんですけども、会社のほうと協定を結んでいるところでございます。今後もそのような製造業者等と協定を結ぶ機会について模索をしていきたいというふうに思っているところでございます。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。