4 断らない相談支援について

（質問）
○　次の質問に移ります。
　断らない相談支援について。
　ひきこもりや経済的な困窮、病気、介護といった困り事は、複数の悩みが混在しているといったことが多くあります。
　厚生労働省によると、支援を必要とする人のうち、60％は問題を２つ以上、34％は３つ以上抱えているという統計結果が出ています。私のもとに御家族から長年ひきこもり状態にある子供さんについての御相談をいただきました。解決に当たっては、ひきこもりへの支援だけでなく、経済的な困窮、医療的措置も考えなくてはならず、親御さん御自身も介護を受けなくてはならない状況にあり、複層的に支援につなぐ必要がありました。このような場合、本市ではひきこもりは東予若者サポートセンターが窓口になりますが、医療的措置は地域福祉課、介護は介護福祉課、経済困窮は生活福祉課になり、生活困窮の自立支援制度を利用する場合には、総合福祉センター内の社会福祉協議会権利擁護課内自立支援センターが窓口となっています。
　このように相談先が幾つにも分かれていることで、相談者御自身が相談に回っているうちに心が折れてしまって途中で諦めてしまうということもあったり、当事者が相談窓口を回れないという場合も想定できます。
　また、ひきこもりなどの相談については、御家族や御近所の方、地域包括支援センターなどから、どこに相談すればいいか分からないといった声を多くお聞きしてきたことから、悩みを抱えていても、困り事が複雑で相談に至っていないことが多いと思われます。せっかく相談したものの、１つ目の窓口で解決には至らなかったために孤立をしてしまうといったことにならないよう、このような幾つもの困り事に対しては、縦割りの対応を見直し、どんな相談も一括して受ける仕組みづくりが求められていると思います。
　2020年の社会福祉法の改正では、地域ごとの支援体制が見直されております。介護と育児のダブルケア、高齢の親と自立困難な中高年の8050世帯など、地域住民が抱える問題は、複雑かつ複合的になりつつあります。
　こうした課題の打開策として、属性や世代を問わない、一体的な事業を推進する地域に、国から交付金を支給してサポートする方針が示されております。高齢者と子育て世代、障害のある方などの属性や世代で分けない取組が、自治体主導で推進されていくということになります。
　福井県坂井市では、市民からの相談を高齢者、障害、子供、生活困窮など、福祉分野の全ての課の窓口で内容を問わず受け入れる体制を整備しております。複数の課をまたぐ支援が必要な場合には、各課に配置された相談支援包括化推進員が連携し、支援の調整を行っているそうです。それでも対応が困難な事例については、各部局の担当者などで月１回以上開催しているさかまる会議、坂井市民の相談を丸ごと受け止める会議の略称です、の議題にのせ、支援の方向性や各課の役割を話し合うそうです。例えば、ある家族は、夫婦60代と無職の子30代、祖母80代の３世代が同居。母親には精神障害があり、家計管理を担っていた父親が病気で倒れたことで生活が成り立たなくなったそうです。祖母から相談を受けた地域包括支援センターは課題を自分たちで抱えず、さかまる会議へ。その後、自立支援や障害福祉、医療など、これまで利用されていなかった具体的な支援につなげることができたそうです。市の担当者は、様々な関係者が知恵を出し合うことで、従来手を打てなかった課題に対応できるようになった。市民の相談は、何でも受け止めようという職員の意識改革も進んでいますと語っていたそうです。これは市長が求める職員像にも通ずるものと思われます。
　そこで、本市でも、ひきこもりをはじめとした多様化する困り事への支援として、どんな相談も丸ごと受け付け、必要な支援につないでいく窓口を設置することを多くの市民が待ち望んでいると思います。様々な相談に対し、各課が連携して、横断的に相談に応じ、これまで本市が築き上げた様々な支援策や各種団体や地域等の力もお借りしながら解決していく仕組みを構築していくべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁）
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　断らない相談支援についてお答えいたします。
　介護と育児のダブルケアや高齢の親と自立困難な中高年の8050世帯など、複雑かつ複合的となりつつある問題を抱える相談者に対し、どんな相談も丸ごと受け付け、必要な支援につないでいく福祉の総合窓口の設置につきましては、これまでも検討を行ってまいりました。しかし、庁内関係課や社会福祉協議会や福祉関係事業所などにおける支援内容の専門性は年々高まっており、それを踏まえて総合的に相談を受付できる資格職や設置場所の確保などが非常に難しい状況となっておりますことから、実現には至っておりません。
　福祉窓口における相談対応に関しましては、相談を受ける担当課から、庁内関係課や各種団体などへ直接連絡を行い、各分野における課題を共有し、必要に応じて支援会議を設け、課題解決に向け取り組んでおります。多様化する困り事への相談支援といたしましては、今後も各種団体や地域の関係者との連携をさらに深め、御相談内容を丁寧に伺い、温かみを持って寄り添うことにより、孤立させることのないよう、支援してまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　ぜひとも今後とも前向きな御検討をお願いいたします。