5 マイナ保険証の普及について

（質問）
○　次に移ります。
　マイナ保険証の普及について。
　今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードで保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。円滑に移行するために、政府はマイナンバーカードの総点検等を行い、国民の信頼回復に努めてきております。現在は、５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療団体との連携やあらゆるメディアを通じて広報展開をしております。
　そこで、地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。一人でも多くの方に、データに基づくよりよい医療が受診できる、高額医療費などの手続を簡素化できるなどの医療サービス環境を提供していくことを目指し、マイナ保険証の取組を進めていくべきであると考えます。
　マイナンバーカードの交付率は、今年７月１日時点で、国民の約81％となっていますが、その一方で、健康保険証としての利用は、今年５月時点で全体の約7.7％にとどまっている状況です。
　そこでまず、本市のマイナ保険証の登録率と利用率をお伺いします。
　マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者さん本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者さん、医療現場それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及、活用など、医療のデジタル化を進める上でも重要なベースとなります。また、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理の実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮され、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援、提供要請ができ、避難者及び運営者の両方に対し大きな効果が見られているそうです。
　さらに、一部地域においては、救急医療における患者の健康・医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。この事業では、例えば自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に、救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報が確認でき、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、既に全国展開していると聞いております。
　このように、社会全体で医療を進めていくためには、マイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へ移行する今年の12月２日までにいかに円滑に移行していくのかが極めて重要になると思いますが、本市の御見解をお伺いします。
　次に、本年７月４日に厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡が発出されております。これを見ると、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんあります。ぜひこのようなものも活用しながら、12月に向け広報活動を強力に推進し、市民へ正しい情報発信に取り組むべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、具体的にサポートメニュー等を活用した取組の考えがあればお伺いいたします。
　次、マイナンバーカードの未保有者の方への対応について。
　マイナンバーカードの利用シーンが拡大しており、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかったとか、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見えるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてきていると感じています。７月現在で国民の約81％に交付しているとされていますが、まだ取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃるのではないかと思います。現在、総務省では、来庁が困難な方に対して、施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しております。行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請の受付をして、その際に出張した職員が、本人確認や写真撮影を行い、後日、郵便等で御本人にお届けするというものです。将来的なマイナ保険証による医療サービスを考えると、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要と考えます。
　また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応も行われています。
　そこで、質問ですが、新居浜市の施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお伺いします。
　また、高齢者施設や高齢者世帯などに対し、このような支援があることを丁寧に周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要と考えますが、御見解をお伺いします。
　あわせて、本市の取組の現状についてもお伺いいたします。（ブザー鳴る）
（市長答弁）
○市長（石川勝行）（登壇）　マイナ保険証の普及についてお答えをいたします。
　まず、本市のマイナ保険証の登録率と健康保険証としての利用率についてでございます。
　本市が把握している令和６年６月末時点のマイナ保険証登録率は、国民健康保険で62.1％、後期高齢者医療で58.4％となっており、健康保険証としての利用率は、国民健康保険で９％、後期高齢者医療で5.7％でございます。
　次に、マイナ保険証への円滑な移行についてでございます。
　マイナ保険証につきましては、医療現場の負担軽減やデータに基づくよりよい医療が受けられるようになるなど、その効果は大きいと認識をいたしております。
　12月２日から保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することとなりますが、市民の皆様が引き続き安心して必要な医療を受けられるよう、マイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の交付をはじめ、適切な事務執行と丁寧な制度説明に努めてまいります。
　また、市役所窓口におけるマイナ保険証登録の支援やメリットの周知により、登録者の増加に努め、円滑な移行を図ってまいります。
　次に、マイナ保険証の利用促進に向けた取組についてでございます。
　利用促進を図るためには、マイナ保険証について正確に分かりやすく広報することが重要であると考えており、本年７月に国民健康保険と後期高齢者医療の保険証の年次更新分を送付した際には、国のサポートメニューで示された広報素材を活用したリーフレットを同封しお知らせいたしました。
　今後におきましても、円滑に移行できるよう、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
（市民環境部長答弁）
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　施設等へのマイナンバーカード取得支援についてお答えいたします。
　高齢者の方や外出困難者を対象とした個人宅への出張申請を令和３年12月から開始しております。また、令和５年８月からは、福祉施設、支援団体向けの出張申請を開始し、市内関係施設に通知を行うとともに、市政だよりやホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知に取り組み、随時受付を行っております。
　国の法改正により、今年12月２日から従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードの保険証利用を基本とする仕組みに移行されることに伴い、マイナンバーカードの取得を希望する高齢者の申込みが増えてきており、直近の６月から８月までの３か月間で117件の出張申請を行っております。
　また、健康保険証の利用登録につきましては、これまで行政ＭａａＳ車両にて行っておりましたが、７月からはそれに加えて市民課横に健康保険証利用登録専用パソコンを設置し、マイナポータルから登録していただけることを市民の皆様に御案内するとともに、利用登録サポートを行っております。
　今後におきましても、マイナンバーカードを必要とされる市民の皆様が円滑に取得いただけるよう、申請される方の状況に応じた申請方法の案内に努めるとともに、健康保険証利用登録についての丁寧な説明や利用登録のサポートに引き続き取り組んでまいります。