4 NEXT GIGAについて／(1)ゼロトラストの進捗状況

（質問）
○　最後に、ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡについてお伺いいたします。
　ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡとは、文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想の第２段階を示す言葉で、現在ＧＩＧＡスクール構想によって、小学校から中学校まで児童生徒１人につき１台の端末が支給され、通信ネットワーク環境が提供されています。導入から５年を経過し、本市ではこれまでに配布された端末を来年以降順次更新するタイミングでＩＣＴ教育の推進を強化して、個別最適な学習環境を整える準備に取りかかっているところだと思います。私は、昨年12月の議会で、学校教育のデジタル化について質問させていただきましたが、デジタル端末を活用することで、児童生徒一人一人がそれぞれの興味、関心や学習スピードに合わせて自ら設定した問いや課題に関する情報を検索して、収集、整理できるようになります。個々の学習履歴を記録することで、それぞれの児童生徒の理解度に応じたきめ細かな対応も可能になります。また、デジタル教材をうまく活用すれば、資料の配布や宿題の設定などもスムーズに行え、自宅などで日常的に学習を行うことは、家庭学習の質を高めるだけでなく、児童生徒にとって自発的な学びの機会を得ることにもつながるでしょう。
　しかし、文部科学省が公表した令和５年度全国学力・学習状況調査によると、児童生徒に配備された端末をどの程度家庭で利用できるようにしているかという項目では、毎日持ち帰って毎日利用させているという回答が、小学校で18.7％、中学校で23.5％と端末の持ち帰りはまだ一般的とは言えません。離れて暮らしている私の息子は、小学４年生になりますが、端末は毎日持ち帰って、毎日利用しています。今年の夏休みは、自由研究を端末で作成、英語の発音は動画を撮って提出、算数の宿題は端末で実施し、丸つけは先生がリモートでやってくれました。息子にとって端末は、もはやなくてはならない文房具となっています。東京の状況を見てから、近隣の自治体の動向を注視してなど、これまで本市の至るところで耳にしたフレーズですが、全国どこでも同じ質の高い教育を受けられる環境を整え、地域や学校間の教育格差を是正する可能性があるだけに、積極的に先行している事例を参考に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
　まずは、児童生徒が日常的にＩＣＴを活用して学習できるようにするためには、全てのデバイスやユーザーが常に認証され、ネットワークにアクセスする際に適切な権限を持っていることを確認するプロセスを強化したセキュリティー対策が必須となりますが、本市のゼロトラストを踏まえたシステムの設計とネットワーク構築について、現状の進捗状況をお伺いいたします。
　また、オンライン授業やデジタル教材の利用が常態化してくれば、複数のクラスが同時に接続してもストレスなく利用できるネットワーク環境が不可欠で、将来的な拡張性も確保することが重要です。これまで学校のネットワークがつながりにくいと度々耳にしてきましたが、機器のスペック不足、設定の不備、配置や配線の不具合などハード環境に関わる問題もあれば、インターネットに接続するまでの回線契約が不十分な場合などもあります。既存の通信ネットワークを見直し、新たに導入する方法について、その方向性をお伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡについてお答えいたします。
　まず、ゼロトラストの進捗状況についてでございます。
　本市のゼロトラストを踏まえたシステムの設計とネットワーク構築につきましては、次年度のシステム更新に向けて、文部科学省の目指すゼロトラストの考え方を踏まえ、セキュリティー対策に万全を期するために、最適なシステムの設計とネットワークの構築を進めているところでございます。
　具体的には、児童生徒用タブレットには、利用する学習系ネットワークへのアクセス権のみを付与し、成績など機密性の高い情報を保存した校務用のフォルダには一切アクセスできなくする一方で、教員用端末には、学習系、校務系両方のネットワークへのアクセス権を付与して、情報連携と業務の効率化を図ってまいります。
　次に、通信ネットワークの見直しについてでございます。
　ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡに向け、よりよい通信環境を構築するために、接続しているインターネットの通信速度の水準を上げるのに、回線をより強化するよう仕様書の見直しを図っております。
　また、ネットワークへの接続をよりよくするためには、既存の無線ＬＡＮの処理能力を高める必要があると考えられますことから、次回の更新の際に、無線ＬＡＮをバージョンアップすることで、よりよい通信環境を実現するよう取り組んでまいります。
（再質問）
○３番（渡辺高博）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　学校教育を通じて、ＩＣＴリテラシーが向上することで、市民全体のデジタル化が進み、地域社会の活性化につながります。児童生徒が地域のデジタルコンテンツを制作したり、地元企業のデジタル化を支援したり、孫がおじいちゃんやおばあちゃんのスマホのアプリを設定してあげたり、これまでの教育の枠を超えて、地域創生の一翼を担って地域の発展に寄与する可能性を秘めています。そのためにも、まずは安全かつ効果的なデジタル教育が実施されるために、通信インフラの整備を期待しております。
　児童生徒や教職員が、安心してＩＣＴを活用でき、教育の質向上と持続可能な発展が促進されるようにお願い申し上げます。
　さて、本日お伺いさせていただいた４つの項目は、いずれも先人たちがつくり上げて、日本の高度成長を支えてきた仕組みで、これまで疑うことなく突き進んできましたが、人口減少社会に突入し、またテクノロジーの進歩により大きくトレンドが変化した昨今、継続することに違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。これからＳＤＧｓの理念を取り入れた政策と取組を推進することで、持続可能な発展を実現することができるはずです。
　今回は、身近な問題で今すぐにでも取りかかれることと、その方向性について示させていただきました。検討ではなく、できる人からできることから行動に移すことが必要です。統計によると、本市も2050年には人口が９万人を切ると試算されておりますが、同じ時期に地球温暖化を防ぐべく、二酸化炭素排出ゼロの社会の実現を目指しています。ちなみに、そのとき私は80歳になりますが、持続可能な社会の実現のために日々チャレンジを楽しみながら過ごしたいと思います。これからの人口減少社会では、日常生活に直接関わる諸課題を市民が主体性を持って解決していくことが求められます。本市が施設を整備し、システムを導入したとしても、市民がこれに協力しなければ、その効果は限定的です。市民が施策の意図や目的を理解し、自分たちの行動が地域社会にどのような影響を与えるのかを認識することで、施策への協力意識が高まります。積み上げてきた現行の価値基準を一度見直し、これまでを否定することも恐れず進んでいかなくてはいけません。今求められるのは一人一人の心の変化、もはや行動変容なくして社会の永続性は保たれないでしょう。本市と市民との意識のかけ橋としての議員の役割を改めて認識して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。