6 ２０２４年地方自治法改正について

（質問）
○　６番、2024年６月19日に地方自治法の改正が国会で可決されました。その改正の大部分は、この９月に施行されます。この改正については、各種報道でも、国会においても賛否が分かれて、幾つかの課題や問題点が指摘されたことは御存じのとおりです。しかし、法律が可決されれば、自治体はそれを執行する準備をしなければなりません。また、地域社会や市民は、これをどのように受け入れるかを考えなくてはなりません。
　そこで、お聞きをするのですが、今回の改正内容は、国会に提出された法律案要綱によれば、主として３つの柱に分かれるとあります。１、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備、２、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方自治体との関係、３、地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項……。（ブザー鳴る）
（副市長答弁)
○副市長（原一之）（登壇）　2024年地方自治法改正についてお答えいたします。
　公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する本市での取組や今後の課題についてでございます。
　国は、税以外の公金収納について、地方税共同機構が提供するｅＬＴＡＸの活用を進めており、令和８年９月までに導入することを目指しております。納付手段の多様化による住民や事業者の利便性向上と収納事務の効率化、合理化といった効果が期待されており、国から全国の自治体に対し対応等が求められているところでございます。
　本市では、既に令和５年４月から固定資産税や個人住民税などの市税についてｅＬＴＡＸを利用した収納を開始しておりますが、今後国が進める国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料及び道路占用料など行政財産の占有使用料のほか、公営事業会計に属する上下水道料金などについても可能となるよう検討を進めているところでございます。
　また、国においては、各自治体で異なる業務プロセスやシステムを統一し、調達コストの削減やＩＴ人材不足の解消、住民サービスの向上、行政業務の効率化を図るため、令和３年５月に公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、地方自治体の情報システムの標準化が進められております。
　本市におきましても、令和７年度末までと定められた期限までに標準システムへの対応を完了することを目指し取組を進めているところでございます。
　これらに共通する課題としましては、システム対応を行うエンジニア不足により、移行スケジュール全体の遅延やシステム標準化の目的である効率化やコスト削減が難航している状況でございます。
　今後におきましても、住民サービスの向上と行政業務の効率化に向け、情報システムの適正な利用、情報セキュリティーポリシーなどの規定の見直しと遵守を徹底しつつ、情報システムの利用の最適化に取り組んでまいります。