3 マイナ保険証について／(1)懸念されること

（質問）
○　次に、マイナ保険証についてです。
　現行の健康保険証は、12月２日に新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化する政府の方針です。マイナンバーカードの発行については、法的には申請に基づき個人番号カードを発行するとしておりますので、カードの取得はあくまでも任意です。ところが、健康保険証が停止されれば、国民にとっては実質的に義務化されたも同然です。国民の大反発を受けて、厚生労働省は、カードに保険証利用登録をしていない人に資格確認書の発行を決めました。資格確認書は、様式も現行の保険証と同様であり、あえて現行の保険証を廃止する必要はありません。しかし、政府は、現行保険証を廃止し、国民にマイナ保険証を取得させることに躍起になっています。ここ最近、愛媛新聞でも何度もマイナ保険証についての記事が掲載されました。９月５日付社説、そもそも任意だったはずのカード取得が強いられていることに不信の原点がある。国民皆保険制度を守る体制が不可欠だ。利点を実感できてこそ普及につながると肝に銘じてほしいと強調されています。以下、懸念されることなどについてお尋ねします。
　なぜ政府は強硬な姿勢なのでしょうか、御所見を伺います。
　本市でのマイナンバーカードを保有する人口は、何人、何％ですか。うち保険証の利用登録は何人、何％ですか。そして、マイナ保険証の利用率は何％ですか、お尋ねします。
　あまり利用されていない実態をどのように御覧になりますか、御所見を伺います。
　個人情報保護についてです。
　日本を除くＧ７加盟諸国では、プライバシー侵害に対する国民の強い拒否感があり、あらゆる個人情報をまとめたカードは存在しないと言われます。自分の個人情報は、自分でコントロールする権利があります。日本にはそういった歯止めはありません。今後、法改正を経ずに省令の改正のみであらゆる個人情報をマイナンバーにひもづけが可能となります。個人情報の一元化について、御所見を伺います。
　障害者や高齢者などデジタル弱者の中には、利用やカード取得に苦慮する人がいます。不利益はありませんか。どのような配慮があるのでしょうか。
　最近のある調査では、７割の人が現行の健康保険証の存続を求めています。愛媛新聞も拙速なマイナ一本化は再考せよと述べています。御所見を伺います。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　マイナ保険証についてお答えをいたします。
　懸念されることについてのうち、個人情報の一元化についてでございます。
　マイナンバーにひもづけられた個人情報につきましては、これまで各機関で管理していた個人情報を引き続き該当機関が管理し、必要な情報を必要なときにだけやり取りする分散管理の仕組みが採用されており、個人情報の集約管理はされておりません。
　また、個別の法律の規定に基づく事務において、新たにマイナンバーを利用する際には、従来どおり法改正が必要となっております。
　さらに、マイナンバーを活用した情報連携においても、マイナンバーを直接用いることなく、符号を用いた仕組みを通じ、安全な情報のやり取りを実施するほか、アクセス制限の徹底など、情報管理を強化いたしております。加えて、第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督を行い、個人情報の適切な取扱いと保護の確保に向けた体制が構築されております。
　このようなことから、本市といたしましても、個人情報を適切に取り扱うため、ルールにのっとった制度運用を図ってまいります。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　マイナ保険証の取得促進を図る政府の姿勢についてお答えいたします。
　国においては、マイナ保険証を医療ＤＸの基盤とし、救急、医療、介護現場の切れ目ない情報共有や医療機関、自治体サービスの効率化、健康管理、疾病予防、適切な受診のサポート等の実現を目指すとされています。
　市といたしましても、マイナ保険証の普及は、市民の皆さんや医療現場におけるメリットが大きいと考えておりますので、皆さんに御理解いただくよう努め、普及促進を図ってまいります。
　次に、マイナンバーカードの交付率及びマイナ保険証の登録率と利用率についてでございます。
　令和６年６月末時点の本市のマイナンバーカード交付件数は９万4,612件、交付率は82.1％でございます。
　マイナ保険証の登録率は、国民健康保険で62.1％、後期高齢者医療で58.4％となっており、健康保険証としての利用率は、国民健康保険で９％、後期高齢者医療で5.7％でございます。
　現状は、ほとんどの皆さんが来年まで有効の保険証をお持ちのため、なかなか行動の変容に結びつかず、利用率が伸びていない状況ではございますが、現行の保険証の有効期限経過後は、６割程度の利用率になると見込んでおります。
　次に、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用に苦慮する方への配慮についてでございます。
　カードの取得支援につきましては、高齢者や外出困難者を対象とした個人宅や福祉施設、支援団体への出張申請を行っております。また、カードの保険証利用につきましては、マイナ保険証をお持ちの方に交付される資格情報のお知らせとマイナンバーカードを医療機関窓口に提示することにより、現行の保険証と同様に受診することができる制度となっております。
　次に、現行保険証の存続についてお答えいたします。
　様々な事情によりマイナ保険証をお持ちでない方がおられることや現行の保険証の存続を求める声があることは承知いたしておりますが、市といたしましては、マイナ保険証を基本とする制度を丁寧に説明し、全ての市民の皆さんが引き続き安心して必要な医療を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　マイナ保険証というのは、申請や更新が必要です。更新のし忘れなどで、保険料を支払っていても無保険扱いになることは、国民皆保険制度の崩壊にもつながると考えますが、御所見を伺います。
（福祉部長答弁）
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　マイナ保険証の更新等の漏れなども懸念されるのではないかといったような御質問かと思います。
　確かに、マイナ保険証を更新手続と言いましょうか、そういった手続上で不備が生じた場合に、医療機関で手続がスムーズにできないということも考えられないことではありません。現行におきましても、個人の認証が機械でうまく顔認証とかができなかったりということもあるようにも聞いております。ただ、そうした支障があることもたくさんの方が御活用いただくことで、国においてしかるべき対応がなされていくと思われますし、そうしたことについての周知を今後も引き続き粘り強く続けてまいりまして、市民の皆さんが必要な保険診療を確実に受けられるように、そういう対応を心がけてまいります。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　市民が、マイナ保険証を利用することによって、集約された健康情報というのをビジネスに活用するという狙いがあるようです。私たちの健康情報というのは、物すごく大きなビジネスチャンスで、企業にとっては宝の山だと言います。保険証の存続を多くの人が望んでおります。マイナ保険証、ごり押しはしないでほしいと強く要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。