1 地方自治法改正の再確認について

（質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　本日のトリを務めます自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
　おまえはまだワクチンのことを言うのかと思われる方も多いと思いますが、私たち議員は、市民の命を守ることが一番の責務となりますので、声を緩めることなく発言していきます。
　本日は、初めての質問時間10分ですので、時間内に収まるよう、通告に従いまして質問させていただきます。
　初めに、地方自治法改正の再確認についてです。
　前回、６月定例会で、地方自治法改正について、本法案が可決された場合に、本市としてどのような対応を取られるのか、例えばワクチン接種義務の指示が出れば、市民にワクチン接種を強制するのか、外出制限を指示された場合は、市民の外出を制限するのか、明らかに独裁的で人権を無視していると思われるような指示が出ても、国の指示に従うのか具体的にお答えくださいという質問をしました。市長からは、それに対する正確な答弁をいただけませんでした。その後、国会において法案も改正されました。
　そこで、聞き方を変えてもう一度お伺いします。
　地方自治法改正により、地方自治体の裁量権がどの程度制限されるとお考えなのか、お聞かせください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤義男議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地方自治法改正の再確認についてでございます。
　地方自治体には、地域の実情に応じ、きめ細やかな住民サービスを行うことが期待されており、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合におきましても、地方自治体の果たすべき役割に変わりはないものと考えております。
　法の運用につきましては、当然のことながら、地方分権一括法によって構築された国と地方の対等、協力の関係を踏まえ、適切になされるものであり、今回の法改正が直ちに地方自治体の裁量権の制限につながるものではないと考えております。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　憲法改正をめぐって、岸田総理は、緊急事態条項の制定は、今まさに国民に問うべきテーマと言われています。先日の宮崎県の地震時には、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を出しました。日頃から災害に対する備えは大切ですが、今回のテレビ報道では、ＮＨＫが１週間ずっとテロップを出して危機感をあおっているかのように感じました。電車は一部運休や遅れが出ており、お盆の帰省に影響が出ました。帰省をやめてホテルが大量キャンセルになり困ったというようなニュースもあり、コロナ禍のときのような違和感を抱きました。もし次に南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警報を出して緊急事態となった場合、１年間警戒するとなればどうなるでしょうか。政府が緊急事態宣言をして、改正された地方自治法を利用したらどうなるでしょうか。理事者におかれましては、そういったことも可能性として考えていただくように要望いたします。
　そして、太陽光やワクチンに関して、よいことばかりではなく、危険性もしっかり周知し、市民の安全を守るよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。