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(質問)
○ 次に、太陽光発電の弊害について質問します。
破損太陽光パネルの危険性周知についてです。
太陽光パネルは、破損した場合でも、浸水した場合でも、日が当たれば発電を行う可能性があるため、感電したり火災が起きたりするおそれがあります。また、火災時の消火については、通常より距離を置くなど、感電に気をつけなければいけません。火災の炎の光で夜間でも消防隊員が感電するという事例もあります。
また、太陽光パネルには、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があり、土壌や水源に流出した場合は、環境汚染を引き起こすおそれもあります。
本年1月1日の能登半島地震においては、太陽光発電施設や設備が広範囲にわたり多数破損しました。石川県穴水町では、斜面に数百平方メートルにわたって敷き詰められていた太陽光パネルが崩落し、町道を塞いだり、本年4月11日の読売オンラインの記事には、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊、今もそのまま残されている。太陽光パネルは、破損後も光が当たれば発電し、感電や発火のおそれがある。2019年には千葉県内で台風によりパネルなどが破損し、火災になったケースがあった。珠洲市で倒壊したスーパーを経営する男性は、発火のおそれがあるとは知らなかった。市に建物の解体を申請しているが、いつになるか分からないと困惑した様子で話したという記事もあり、太陽光パネルの取扱いや危険性についての周知ができていないことがうかがわれます。
本市のホームページを確認しましたが、パネルの取扱いや危険性を説明した内容は見当たらず、市民に対する周知ができていません。水害、地震の多い我が国においては、太陽光発電パネルの安全対策について、より一層市民に周知すべきであり、このことが市民の命を守ることにつながります。
そこで、お伺いします。
太陽光事業は、国が進めている事業だと言われていますが、取扱いや危険性の周知に関しては、経済産業省だけではなく、地方自治体も市民の安全のために周知していくべきだと思いますが、どう考えられているか、お答えください。
また、ホームページ掲載や補助金の交付時に資料で周知するように要望しますが、お考えをお聞かせください。
(市民環境部環境エネルギー局長答弁)
○市民環境部環境エネルギー局長(近藤淳司)(登壇) 太陽光発電の弊害についてお答えいたします。
まず、破損太陽光パネルの危険性周知についてでございます。
災害等により損壊した太陽光発電設備の取扱いについては、感電事故の発生や有害物質の流出などについて、市民の皆様に周知が必要であると認識しており、今年度中の改定を予定しております新居浜市災害廃棄物処理計画におきまして、被災時の太陽光発電設備における取扱いに関する事項を規定することとしております。
また、太陽光発電設備の取扱いや災害時の危険性などにつきましては、今後ホームページへの掲載や補助金交付時に周知するよう取り組んでまいります。