3 市長選挙について

（質問）
○　次に行きます。
　３、市長選挙について。
　令和６年11月10日に予定されている新居浜市長選挙は、まだ告示前ではございますが、複数の立候補予定者が活発な動きを見せており、今後の市政のかじ取りを誰が担うのか、大変熱気を帯びてきております。前回、令和２年の市長選挙では、投票率が39.65％となり、過去の市長選挙の投票率を大きく下回る結果となりましたが、市民にとっては大変身近で、財政状況が厳しい中、いかにかじ取りを担っていくのか、大変重要な選挙であり、この熱気がそのまま投票率向上にもつながってほしいと改めて強く念じております。
　近年、各自治体では、選挙をより身近に感じていただき、そして投票行為の利便性を高めるため、特に若者世代の有権者の投票率向上へつながることが期待できるため、期日前投票所を商業施設に設ける事例が増えております。
　本市におきましても、あくまでも模擬投票ではございますが、去る８月25日、イオンモール新居浜において、市長選挙の周知啓発などを目的として、夏の思い出総選挙を行ったと聞いております。
　また、去る７月19日には、鳥取県江府町長選挙において、全国で初めて立会人が投票所から離れた場所で業務を行うオンライン立会が期日前投票所で実施されました。このオンライン立会は、投票所と庁舎をオンラインで接続し、庁舎からモニター越しに投票を確認するもので、立会環境の向上や新型コロナウイルス等の感染予防といった立会人側にとってもメリットがあります。
　メリットがある一方、通信回線を新たに整備する必要に加え、投票時間中に通信回線や機器等にトラブルが発生した場合の対応が求められるなどの課題があることも承知しております。
　そこで、お伺いします。
　今までいろいろな場面で要望や一般質問を重ねてきましたが、11月10日に予定されている新居浜市長選挙に際し、期日前投票所を商業施設に設ける予定はあるのでしょうか。ある場合は、その詳細を教えてください。
　また、９月27日に行われる自民党総裁選の直後に新首相が衆議院解散、総選挙に踏み切る早期解散論が広がっているとの報道がありますが、衆議院が解散し、衆議院議員総選挙の投票日が11月３日や市長選挙投票日と同じ11月10日となった場合は、どのようになりますか。
　そして、投票時間が午前７時から午後８時までと長時間であることから、本市においても、多くの投票所で立会人の確保に大変苦労していると聞いております。2019年の公職選挙法の改正により、有権者であれば住んでいる投票区を問わず立会人になれるようになりましたが、このたびの選挙において、立会人の選び方は変わったのでしょうか。
　さらに、先進地の事例を見て、オンライン立会も検討しているのか否か、現状をお聞かせください。
（選挙管理委員会事務局長答弁)
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇）　市長選挙についてお答えいたします。
　まず、期日前投票所の商業施設への設置についてでございます。
　選挙における投票率は、若年層のみならず、全ての年代で低下傾向にございますことから、有権者自身が政治や選挙を身近なものとして捉えるための地道な啓発活動など、投票率向上につながる取組が必要であると認識しております。
　このような状況を踏まえ、期日前投票所の商業施設への設置については、若者が多く集う場所であり、用事や買物などの便に投票ができるという利便性の向上、市役所における期日前投票期間終盤の混雑緩和にもつながることから、今回の新居浜市長選挙では、11月８日及び９日の２日間、午前11時から午後７時まで、イオンモール新居浜１階レストラン街のＮＩＩＨＡＭＡ　ＣＩＴＹ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮで実施いたします。
　次に、衆議院の解散があった場合についてでございます。
　衆議院議員総選挙の投票日は、現段階では未確定でありますが、衆議院の解散があり、市長選挙の日程が選挙管理委員会での審議を経て変更となった場合であっても、市長選挙の期日前投票については同様に２日間実施してまいりたいと考えております。
　次に、投票立会人等についてでございます。
　立会人の選任方法については、今回の市長選挙において変更はございません。また、御案内のオンライン立会いにつきましては、先進地での検証等の動向に注視してまいりますが、現時点では投票事務の公正を確保するため、立会人の方々の地域とのつながりに重点を置き、可能な限り現地での立会いを継続してまいりたいと考えております。
（再質問）
○１５番（藤田誠一）（登壇）　１点ちょっとお伺いします。
　衆議院議員総選挙が例えば11月10日になった場合は、商業施設で衆議院選挙の投票もできる、市長選挙も投票できるという考え方で合っていますか。
（選挙管理委員会事務局長答弁)
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇）　藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市長選挙と衆議院議員総選挙の投票日が同日となった場合についても、イオンモール新居浜での期日前投票は２日間、予定どおり行うこととしております。期日前投票につきましては、日を追うごとに伸びるという傾向があり、特に後半の二、三日間が多くなるということがありますので、その場合も２日間実施したいと考えております。
（再質問）
○１５番（藤田誠一）（登壇）　すみません、もう一回だけお願いします。
　もし３日で別々になった場合も商業施設で期日前投票はできるんですか。
（選挙管理委員会事務局長答弁)
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇）　藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
　衆議院議員総選挙が３日となった場合にも期日前投票をイオンモールで実施するのかどうかという御質問だと思いますが、その場合は、選挙管理委員会との協議にはなりますが、事務に要する経費等も考慮しながら、２日間実施したいと考えております。
（再質問）
○１５番（藤田誠一）（登壇）　選挙は、民主主義の根幹であり、決して先進地の後追い、後追いといった消極的姿勢ではなく、積極的に投票率アップを目指し、急激時代の変化に遅れないよう、スピード感を持って対応していただくことを要望して、次の質問に行きます。