1 児童発達支援センターについて

（質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　まず、児童発達支援センターについて質問します。
　今年の３月に第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画が策定されました。計画の策定に当たっての石川市長の言葉の中に、「今後、この計画に沿って、障がいのある人が、住み慣れた地域において、必要な支援を受けながら、希望する生活を送ることができるよう、計画を着実に進めてまいります」とあります。石川市長におかれましては、第六次新居浜市長期総合計画において、施策１の母子保健対策の推進に始まり、多様な保育ニーズへの対応、支援教育の充実などを掲げ、計画の実現に取り組んでこられました。
　今振り返ってどうだったか、成果や今後の課題として残されている点についてお考えをお聞かせください。
　児童発達支援センターについては、第１期障がい児福祉計画では、平成32年度末に設置、第２期計画では、令和５年度末までにとされていました。第３期計画では、令和８年度に設置するよう努めるとなっています。
　我が子の話で恐縮ですけれども、うちの子はかんで食べるということができません。５歳くらいまでは遅れながらも少しずつかむ力もついてきていたのですが、６歳を過ぎ、歯が生え替わりでぐらぐらし出してからかむことを嫌がるようになりました。耳が聞こえず、知的にも遅れがあり、かみかみしようね、かんだらおいしいよと伝えることができず、どうしたらいいんだとなり、気づけば17歳、もうどうしようもありません。
　児童発達支援センターの特色は、毎日の生活のリズムの中での療育と給食です。適切な食形態とプロの目線、気づき、指導が早期から入ることは、その子のその後の人生に大きく関わってきます。これまでの御答弁でも、児童発達支援センターの必要性については十分理解されているものと認識しております。今後設置に向けてどのような進め方があるとお考えでしょうか。いつ頃、どのような方法で、どのような形で設置する可能性があるか、現在考えられている範囲で構いませんので教えてください。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
　児童発達支援センターについてでございます。
　障害児福祉に関して３年間を振り返ってみますと、まず取組の成果といたしましては、児童通所支援事業所の利用希望者が依然多い中、市内の事業所も増加しており、障害児のサービス提供体制は一定確保できたと考えております。
　事業所が増加した結果、障がい者自立支援協議会のこども部会の活動もさらに活発になり、事業所紹介のパネル展示や相談会、講演会等の開催、作品展への参画など新たな取組が進んでおります。
　また、医療的ケア児の把握調査の継続や関係機関との連携により、支援ニーズや要望の把握に努めた結果、日常生活用具給付事業の対象者を見直す等の拡充を図りました。
　次に、今後の課題といたしましては、障害の早期発見、早期療育を実践し、地域の中核的療育支援施設である児童発達支援センターの設置が実現に至っていないことや、障害児の支援者となる福祉人材の確保・定着、サービスの質の向上などについて課題が残されていると捉えております。
　今後におきましては、これまでの成果や課題を基に、新しく策定した計画に沿って、障害のある人が住み慣れた地域において必要な支援を受けながら希望する生活を送ることができるよう、継続して取り組む必要があると考えております。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　児童発達支援センターの設置に向けた進め方についてお答えいたします。
　児童発達支援センターの設置につきましては、民設民営での整備により、令和４年度に事業者を選定し、令和５年度内の開設を目指しておりましたが、経済状況の悪化による建設費の高騰などから、一旦見送ることといたしております。
　その後は、経済情勢や公立保育園・幼稚園の再編の動きを見ながら、関係課所と協議を重ね、引き続き検討を行ってまいりました。
　現在は、経済状況等の先行きが依然不透明な状況であるため、具体的な整備時期をお示しできない状況ではございますが、今後は民設民営の方針の下、児童発達支援センターを早期に設置できるよう、関係者や庁内において事業者の選定から場所や人材の育成など、具体的な協議を継続して行ってまいります。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　ざっくり就学前までが児童発達支援センター、就学後は発達支援課が支援するという形になりますでしょうか。
（福祉部長答弁）
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　児童発達支援センターとこども発達支援センターの対象についての質問かと思います。
　児童発達支援センターにつきましては、障害児の受給者証を持つ就学前の児童が利用の対象でございます。
　こども発達支援センターは、発達や子育てに不安や課題を持つ全てのお子さん、保護者の方、支援者の方が対象でございます。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　児童発達支援センターが就学前までということで、その就学後への移行について心配している保護者の方がおられるんですが、ある障害児のお母さんですけども、就学前後の支援が適切に継続されるのか、医療、教育、福祉の連携に切れ目が生じないかという不安を持っておられました。市の直営であれば、発達支援課、こども発達支援センターにスムーズにつなげられると思いますけれども、いかがでしょうか。
（福祉部長答弁）
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　医療と教育、福祉の連携に切れ目が生じないように、市の直営であれば発達支援課にスムーズにつなげられるんじゃないかといったような御質問かと思います。
　児童発達支援センターは、ただいまのところは民設民営による整備を目指しております。市の直営で整備するというのは、現在のところ想定はいたしておりませんが、ただ今後の社会情勢の変化とか、本市の障害児の療育を取り巻く環境の変化によっては、市の直営で、公設公営といったことも選択肢となり得ることは否定できないというふうに考えております。ただ、どちらにいたしましても、児童発達支援センターと発達支援課、医療、教育、福祉の連携に切れ目が生じることのないような整備を進めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　すいません。もう一点だけ。
　就学前にサポートファイルを作成していると思うんですけれども、その作成は児童発達支援センターがするのか、発達支援課がするのか、教えてください。
（教育委員会事務局長答弁）
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　サポートファイルは、幼児期から学校卒業後までの長期的視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、発達に課題のある児童等一人一人について作成した個別の教育支援計画でございます。
　児童発達支援センター設置後も切れ目のない支援の推進に向けて、医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図りつつ、教育委員会所管のこども発達支援センターを中心に作成をしてまいります。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　繰り返しになりますけども、親は療育のプロではありません。ペアレントトレーニングも大切で、親として成長することも必要なことですが、家庭の事情がどうであれ、必要な療育が受けられることは、誰一人取り残さず成長を保障していく上で大きな意味を持ちます。近隣市の中で本市だけが設置されていない児童発達支援センターの早期の設置を求め、次の質問に移ります。