2 学校給食費の無償化について

（質問）
○　学校給食費の無償化についてです。
　文部科学省の学校給食に関する実態調査によりますと、小中学生全員を対象にして給食費を無償化している自治体は、昨年９月時点で全国1,794自治体中、547自治体であったということです。全自治体の３割に当たります。６年間で７倍に増えました。財源は、複数回答で、自己財源が475、地方創生臨時交付金の活用が233、ふるさと納税の活用が74となっています。そのほか、都道府県の補助、寄附金、基金や地方債の活用も見られます。
　今回この質問をするに当たり、過去の他の議員の質問と答弁を改めて読み直しました。井谷幸恵議員が、2015年６月以来、10回以上にわたって取り上げています。この１年ほどは、小野辰夫議員、今、議長をされておりますけども、それから山本議員からは保育園から中学校までの無償化についての質問がされています。また、本議会でも一般質問初日の会派代表質問で仙波議員が取り上げられました。学校給食費を無償にという大きな流れを感じています。
　無償化が難しい理由として、９年前から多額の財源を毎年確保し続けていくことになるので困難ということが挙げられています。私が気になったのは、必要性に対する認識についてです。平成31年２月の市長答弁では、食事そのものは、本来個人が負担すべきものである。経済的に豊かでない人に対する支援はあり得るが、全額全員無料にするというのはいかがなものかという答弁がありました。それについて現在も変わっておられないのか心配しております。大事なことだよね、でもお金がないからできないんだよというのと、必要ないから財源の検討もしないというのでは全然違います。学校給食費を無償にすることについて、市長、教育長の認識をお伺いいたします。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　本市における学校給食費無償化の必要性についてでございますが、学校給食費は、給食を提供するための施設整備をはじめ、人件費、光熱水費などは市の負担とし、食材費については保護者の方々に御負担をいただくことが原則となっております。
　現在、限定的な措置ではありますが、急激な物価高騰対策として創設された国の交付金等を活用し、保護者負担の軽減に努めているほか、経済的に配慮が必要な方々につきましては、学校給食費免除制度など各種支援策を活用していただくことで安定した給食の提供に努めているところでございます。
　なお、国におきましても、学校給食費を含め、子育て支援についての様々な検討をされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　無償化をしている自治体の多くは、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援など、現在児童生徒がいる家庭への支援を政策目的に上げています。次に多いのは少子化対策、将来の子供の増加を期待しての支援となっています。
　給食は教育の一環であり、大人のランチとは違います。また、子供の貧困率は、昨年発表された数値で11.5％、子育て世帯の苦しさに無頓着であってはいけないと思います。
　国の動向を注視するという御答弁、過去にもありました。私も注視をしたいと思っています。ですが、認識がまだ甘いのではないかというふうに感じております。
　一昨日、仙波議員の質問に対し、４億8,000万円の財源が必要と答弁がありました。これは、現在既に行っている低所得世帯や多子世帯への補助額を合算していると思いますけれども、新たに必要となる額は幾らか教えてください。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　片平議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、学校給食費に係る経費のうち、施設、設備に要する経費及び人件費は学校設置者である市が負担し、食材費につきましては、いわゆる給食費として保護者の方に負担していただいております。
　食材費を全て市が新たに負担するのであれば、令和６年度ベースで約４億8,000万円の予算措置が必要となります。ただし、現在経済的配慮が必要な世帯、多子世帯等へ補助しており、その金額が約5,000万円で、その差額は４億3,000万円となります。
　また、現在、急激な物価高騰に対して、国の交付金等を活用して臨時的に給食費の一部を補助しているものが、別途約5,000万円ございます。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　給食費の補助として市が支出している額は5,000万円と5,000万円で１億円ということになりますでしょうか。一般会計当初予算額の、計算ができないんですけど、0.2％ほどということになりますかね。そのうちの要保護とか準要保護児童生徒の就学のために必要な援助、これを市が与えた場合、国が補助金を交付しておりますよね。これがありますので、実際にはもっと低い額になるかと思います。
　文部科学省の実態調査には、一部の学年、例えば中学生のみを対象としている自治体もあることが報告されています。あるお子さんは、中学校で部活動に参加したかったのだけど、家計の都合でそれがかなわず大変つらい思いをされました。中学生になると、小学生のとき以上に出費がかさみます。中学生だけ無償ということになれば、新たにどのくらいの予算が必要ですか、教えてください。
（教育委員会事務局長答弁）
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　片平議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしました学校給食費見込みの約４億8,000万円のうち、中学生に対しましては約１億7,000万円が新たに必要となってまいります。
　現在、経済的に支援が必要な世帯の方につきましては、給食費をはじめ、支援のほうを行っておりますので、中学生に限定した無償化については考えておりません。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　四国中央市は、小中学校の給食費無償化に約３億2,800万円、当初予算総額の約0.7％をつぎ込んで実施しています。
　一方、本市の学校給食費への補助額は、0.0数％、これで本当にいいんでしょうか。最後はやる気の問題だと思います。子育て世帯と子供自身の苦しさに寄り添い、まずはできることから始める。財源も含め前向きに検討することが必要ではないでしょうか。
　新日本婦人の会新居浜支部が今年３月に取ったアンケートでの給食に望むことはという問いに、無償化と答えた方は67.1％で一番多かったです。次いで、メニューの充実が52.8％でした。私が学校生活介助員をしていた10年ほど前、中学生の給食のメインディッシュが、シシャモ２匹のときもあり、のけぞった記憶があります。食材費が高騰しています。今後メインディッシュがシシャモ１匹にならないように、補助額を増額するということも意義のあることだと思います。御所見をお伺いします。
（教育委員会事務局長答弁）
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　片平議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほどまで答弁してまいりましたとおり、現在、法令では、学校給食に関する経費について、市の負担と保護者の方の負担について明確に記載されております。また、経済的に支援が必要な世帯に対しては、しっかりと支援のほうをさせていただいております。
　御質問の中で、片平議員さんが御案内いただいたように、文部科学省が現在１年をかけて全国調査をして、それを受けまして、国のほうも法制面を含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するということを公表しておりますので、今後も国の動向のほうを注視してまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　全国で３分の１の自治体が、子供を育てる家庭のその苦労に寄り添って、今学校給食費を無償化にしているんですよね。できているんです。どこの自治体でも、大体その予算総額の１％前後ぐらいの予算でやっている。四国中央市も0.7％をかけてやっている。新居浜市は、それをまるでやる気がないのか、私、市長のほうにもお伺いをしたんですけれども、大事だけどお金がないからできないのか、それとも全くやる気がないのかというところで、市長からの御答弁がなかったというのが大変残念なことではありますけれども、御答弁がなかったということも一つの答弁なのかなというふうには感じております。実際に生活保護を受けている、それから要保護児童として認定されている、そうでない家庭でも決して楽ではない実態があると思います。そういう子供たちや親の大変さ、苦しさに心を寄せる、そういう行政を望んでまいります。ありがとうございました。