1 新しいにいはまについて／(1)ふるさと新居浜

（質問）
○２３番（大條雅久）（登壇）　会派自民クラブの大條雅久です。
　まずは、初めに、古川拓哉新市長におかれましては、第25代新居浜市長への御就任おめでとうございます。去る11月10日に行われた新居浜市長選挙で、新居浜市民の信任を受けてからの１か月、古川新市長には、目まぐるしく忙しい日々を過ごされたかと存じます。しかしまた、この１か月の間、世界も大きく動いています。動乱と混沌とした世界情勢、日本国を取り巻く予測し難い政治経済の動きの中、日本国はもちろん、愛媛も新居浜市も無関係ではありません。私たち新居浜市民全員が、激変する時代の波はもちろん、変わり行く社会情勢の荒波をいかなる指針で航路を定め、こぎ出でていくか、難しいかじ取りが新市長と私たち市議会に託されています。大いに議論し、切磋琢磨する中で、次世代に誇りと希望を抱いてもらえる新居浜市を私たちも目指してまいりたいと思っています。
　それでは、通告に準じて質問をさせていただきます。
　古川市長が目指される新しい新居浜づくりに向けて、具体的に何を実行されるのか、お聞かせください。
　私たちも災害と危機管理に強い町のためと併せて子供たちの健康管理を考えて、２番目の質問に、小中学校体育館への早期エアコン設置を、また誰もが取り残されない優しいコミュニティーづくりとして、３番目の質問に、交通弱者のための公共交通整備をお聞きするようにしています。しかし、このほかにもやるべきことは多々あると思います。古川市長が考える新しい新居浜実現のために、実行したい具体策をお聞かせください。
　また、さきの市長選挙で私たちが推した加藤候補が上げた10の公約の１番目は、新居浜に大学をつくるでした。この公約が一番市民に伝わってなかったのかもしれません。伝える時間が、語る時間があまりにも足らなかったかなと思っています。それは、10の公約それぞれに言えることですが、その一番伝わりにくかった大学をつくるについてですが、新居浜市では、現在、約1,000人の子供が毎年高校を卒業しています。市内にある５つの高校の３年生が約1,000人、近隣の西条市や四国中央市からも生徒さんは通学していますが、同じくらい新居浜市の生徒が市外の学校に通っています。新居浜市に生まれた生徒さんは、高校を卒業した後、大学や専門学校にどのくらい、何人くらい進学しているのかなと考えてみますと、大学に限って考える材料としては、文部科学省の学校基本調査による2023年度の愛媛県の大学進学率が56.3％、その数字を使って考えると、約560人となります。民間のある信販会社が行った調査によると、大学生への仕送り額の平均は、月額10万8,350円だそうです。560人の子供に毎月10万円、それを12か月掛けると６億7,200万円になります。短大や専門学校を含む高等教育機関への進学率で見ますと、全国平均が84％ですから、この短大や専門学校を含んで考えると、新居浜市から１学年当たり10億円ぐらいの仕送りが送られているんではないでしょうか。短大、専門学校は２年間、大学が４年間、大学院や学部によっては６年間在学をしますので、平均４年間の在学と考えると、１回生から４回生への仕送りは、合計で年間40億円という金額になります。毎年40億円のお金が、新居浜市内で消費されずに、東京やその他の都市へ吸い込まれている。お金という富だけでなく、子供という家庭やふるさとの宝が、東京をはじめとする首都圏や大都市に吸い込まれていく、この日本の現状を変えないといけない。経済も人材もあらゆるものが東京一極集中、これが今後も同じように続くなら、ふるさと再生も地方創生もあったもんじゃないと私は感じております。国は、首都圏機能の地方分散を時々口にしますが、本気でやっているようには見えません。
　では、生き残りをかけた地方が何から始めるか、人材確保、若者の流出抑制でしょうか。企業誘致、移住促進もしかりです。私のささいな経験ですが、高校卒業後、９年半ほど東京で暮らしていました。その後、結婚もして、新居浜に帰ったのが27歳のときです。家業のスーパーマーケットを手伝っていた４年半ほどの間に、10人くらいの桃山短期大学の学生さんと知り合いました。皆さん私の店でアルバイトをしていただいてます。新居浜市内の方でなく、全員が広島とか大阪とか、県外から桃短に通っていた男子学生です。真面目で結構気がついて、年寄りが多い店でしたので助かったことを覚えています。全員が中村や土橋に下宿していました。当時、昭和60年頃のことですが、保育士を目指せる幼児教育学科で男子学生を受け入れている短大は、西日本では桃山短期大学くらいだったそうです。卒業して保育士になられた方も結構いたと思います。
　市長に改めてお聞きいたします。
　18歳から22歳の若者がいる場所、目標が持てる場所が、新居浜市にもっとあればいいと思いませんか。そんな思いから、さきの市長選で私たちの推しの公約の１番が新居浜に大学をつくるになりました。特色ある学校、大学というなら、産業界と学校と行政が連携することで、住友企業を含め、地元企業に就職100％保証なんていうキャッチでもいいんじゃないでしょうか。そういう思いで訴えたのですが、古川市長はいかが思われますか。
　今の日本の人口構造・分布は異常です。地方創生は、この東京一極集中の人口と経済を変えないと進まないと思います。今のままの国の取組ようでは、地方創生の実行はおぼつかないと私は感じています。地方創生の成否は、まさに地方に住む我々自身が、市が、町が、地方自治体が、知恵と勇気を結集して戦わないと成果は得られないと思っています。市長にとっては、いかがお考えでしょうか。
　故郷に錦を飾るのではなく、故郷で錦を織りたい、そうお聞きしました。そんな同じ思いを故郷にいながら達成する若者の居場所があってほしいものだと私も思います。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　新しいにいはまについてでございます。
　まず、新しい新居浜実現のために実行したい具体策についてお答えいたします。
　私は、市長公約として、様々な施策を掲げておりますが、市民の皆様、市議会の皆様のお声を伺いながら、前例や慣習にとらわれることなく、実現可能な公約から取組を進めてまいりたいと考えております。もちろん、公約につきましては、市長任期内での実現を目指してまいりますが、その中でも特に子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化の３点につきましては、積極的に進めていきたいと考えております。
　次に、若者がいる居場所、目標が持てる場所としての大学の新設についてでございます。
　本市の若者が、目標を持ち、学び、成長できる環境を整えることは、本市の持続的発展において大変重要な取組であると認識いたしております。
　大学の新設につきましては、全国的な少子化の進展により、多くの地方大学が学生確保に苦慮している現状があり、本市において大学設立を検討する場合においても、学生の確保は経営上のリスクとなる可能性があり、慎重な判断が求められるものと考えております。本市には、新居浜工業高等専門学校があり、市内外から多くの学生が入学を希望する地域の学びの場の一つとして大きな役割を果たしていただいており、貴重な地域の教育機関であるとともに、産学官連携の拠点でありますことから、今後も幅広い分野において、連携、協力を進めさせていただきたいと考えております。
　今後におきましては、公約に掲げた子育て支援策の充実や地元企業との連携による魅力的な就業機会の創出、若者が楽しめる文化・スポーツ活動の拠点整備などに関する検討を進めるとともに、情報発信の強化に努め、若者にとって魅力のある新しい新居浜の実現に向けたまちづくりを推進してまいります。
（再質問）
○２３番（大條雅久）（登壇）　市長の答弁の中にありました高専の充実については、従来もですが、ぜひこれまで以上の力を入れていけばと私どもも思います。あわせて、連携だけではなく、学校の教員、また学生数の充実といったことにも働きかける必要があるかと思います。私は、18歳から22歳の若者が、目的を持てる場所という中で、大学ももちろんですが、もっと幅広く捉えていただいて、今後の市政に、ぜひ政策の検討をしていただきたいと思っております。工夫はあると思いますし、学校の形態自体が、今時代が変わってます。どんな名称であれ、若者が新居浜から外へ行かなくてもいい、これはある方が言ってましたが、地方で高等教育まで一貫して受けることができるかできないか、これがまさに地方創生にかかっていると。私も同感です。地方というくくりが、新居浜市で終わるのか、東予地域で見るのか、また県単位なのか、四国なのか、これはそのレベルによって変わると思いますが、まずやらなければいけないのは、東京一極集中、これを地方の側から打破していかなければ、その努力をしていかなければ、地方創生はあり得ない、そう思っております。