4 奨学金返済支援事業について

（質問）
○　次の質問に移ります。
　奨学金返済支援事業についてです。
　令和６年度の当初予算で、幾つかの補助金制度が継続されなかったとの御意見を聞き、私も担当課に問合せをいたしました。継続されなかった補助金制度の多くが、公募事業提案により創設されたもので、当初より３年間の実施期間が経過した時点で見直される規定になっていたものでしたが、それ以外にやはり支出の見直し、経費削減の流れの中で、削減や中断されたものが幾つか見受けられました。その一つが、今回質問に取り上げた奨学金返済支援事業です。平成28年度から実施していた奨学金返済支援事業について、その内容とこれまでの実績を教えてください。
　また、今年度、今年の４月から新規の支援を打ち切ったとのことですが、なぜでしょうか。応募者がいなかったのでしょうか。新規支援中止の理由を併せて御説明ください。
（企画部長答弁）
○企画部長（加地和弘）（登壇）　奨学金返済支援事業についてお答えいたします。
　まず、事業内容についてでございます。
　本事業は、若者の本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンを目的としており、補助対象者は奨学金を１年以上返済し、１回目の交付申請日に満30歳以下、かつ新居浜市に本社のある中小企業で１年以上継続して雇用されている方、もしくは起業された方や第１次産業に従事して１年以上継続して事業を行っている方となっております。
　補助金額は、年間返済額の３分の２を上限に、１回当たり20万円まで、申請回数は３回までとなっております。
　また、補助実績につきましては、事業開始の平成28年度から令和５年度の８年間で181人、補助額5,576万円となっております。
　次に、新規支援中止の理由及び応募希望者の有無についてでございます。
　令和５年度に申請者23名に対しアンケートを実施いたしましたところ、全員が本事業を契機としたＵ・Ｉ・Ｊターンではないとの回答を得たため、本事業が直接Ｕ・Ｉ・Ｊターンに結びついていないと判断いたしました。
　また、県においても同様の目的で奨学金返済支援事業が実施されていることから、令和５年度末をもって新規支援の受付を終了したものでございます。
　新規支援の受付終了に際しましては、市ホームページ及び市政だよりにて周知を図ってまいりました。
　今年度に入り、応募希望の問合せはございませんが、制度に関してのお問合せを２件いただいております。
　今後におきましては、県の補助制度を本市出身学生及び市内企業に周知するとともに、若者のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図れるよう、より費用対効果の高い政策を推進してまいります。
（再質問）
○２３番（大條雅久）（登壇）　新規募集の停止に当たって、23名の方にアンケートを取ったというお話がありました。私も担当課の方にお伺いして、なぜ中止をしたのかとお聞きする中でその点はお聞きしました。でも、調べると、ちょっと違うんじゃないですかね。確かに、県も同様の事業をしておりますが、ほかの町、今治市をはじめ、県下の多くの町が、大洲市もそうですし、宇和島市もそうですね、この事業を継続しております。県の事業と新居浜市のこの事業を比べると、一番違うのは、新居浜市の事業は、学校を卒業してなおかつ１年間、地元企業に勤めて、初めてエントリーする資格ができるんですね。確かに、各学校にパンフレットは送ってあったのかもしれませんが、在学中にアクションを起こすことができないんですね。ある意味では必要がないとも言える。だから、知り得ないんですよ。23名の方は、地元に帰って就職したときに、会社から、親から、自分が調べてこういう制度があるんなら１年たったら申請しよう、そういう流れなんで、就職を決める前には、新居浜市の事業は知らないし、エントリーするというアクションも起こせない。県の事業は、在学中にこの県の事業の制度を知ってエントリーするんですよ。ちょっときっかけが違うと思うし、アンケート自体が間違っているんじゃないんですかね。私の今の考えは質問です。
　私はアンケートの取り方が違っていたと思うんですが、いかがですか。
（企画部長答弁）
○企画部長（加地和弘）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　アンケートについてでございます。
　このアンケートは、予算編成に当たりまして、事業の効果を確認するために、申請者に対しまして、この事業がきっかけでＵ・Ｉ・Ｊターンをしましたかということの問合せに対しまして、全員が違うという回答を得ております。この事業は、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを目的としておりますので、そういった結果が出ましたことから、新規受付については廃止をいたすという判断をいたしたものでございます。
（再質問）
○２３番（大條雅久）（登壇）　やっぱりアンケートの取り方が違っていると思います。先ほども言いましたが、在学中に知り得ないんですよ。就職してから知るんですよ。皆さんは奨学金をもらって、こうやって地元に帰ってきて仕事をしている方って、聞かれたことを真面目に答えますよ。就職する前に知ってて、それを判断材料にしたかしないかだったら分かるけど、知らなかったものを判断材料にしたなんて誰も答えませんよ。その意味で、私はこれは終わったんですかって担当課に聞いたら、終わってない。終わってないですよね、２年目、３年目の方がいらっしゃるから。ただ、今年初めてもらおうと思った方がもらえないという。ですから、やっぱりやめてるわけですよ。私がこれを知ったのは、１年頑張って、地元の企業に勤めて、勤めたときにこの制度を知ったから、来年の春、この奨学金返済支援事業を申請しようと思っていた人から手紙をいただいた。担当課にも手紙のコピーをお渡ししましたけど、こうやって真面目な子がばかを見るようなやめ方はやめてほしい。再度考えていただきたいと市長にお願いをしておきます。また、そのお手紙が、多分市長にもまた届くと思いますので、どういう気持ちで、きょうだいが多いと、奨学金というのは必要です。高校に99％の方が進学し、大学や専門学校に84％の人が進学する中で、きょうだいが２人、３人にいる家庭もいらっしゃいますから、そういう中では奨学金というのは絶対欠かせないものです。よろしく御検討をお願いいたします。