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(質問)
○ 次に地域コミュニティーの活性化について。
新居浜市では、令和3年3月に策定した新居浜市地域コミュニティ基本指針に基づき、持続可能な暮らしを実現するため、地域課題の解決に向けた取組を進める地域運営組織の設立を進めるとし、2年間の準備を経て、令和5年3月にモデル校区であった2つの校区、宮西校区及び中萩校区において新しい地域運営組織が設立され、活動を始めたとのことです。
地域運営組織の取組状況は、現在どのような状況でしょうか、お聞かせください。
また、地域コミュニティ課が発行し、にいはま地域運営組織の取組を紹介している地域づくりだよりでは、現在創刊号から第3号まで発行されておりますが、第3号で、今年9月24日に開催された令和6年度第1回新居浜市地域コミュニティ再生検討委員会の報告が記載されていました。その中で、地域コミュニティーアドバイザーの愛媛大学社会共創学部准教授の笠松氏の発言を拝見いたしました。発言の内容は、人々の価値観や生活のスタイルが多様化し、社会が多様化していることから、自治会や地域運営組織も社会の多様性への対応を考えなければミスマッチが起こる可能性がある。地域コミュニティーづくりでは、住民の意思がそこにあることが重要であるという内容でした。この発言から、私が思い出したのは、令和3年に新居浜市が地域運営組織をコミュニティー再生の手法として取り組むためにモデル校区を募集したところ、5つの校区が手を挙げました。2つの校区で始めたばかりの持続可能な暮らしを実現するための施策が、事情があって2つが今1つになってます。さきの審査で外れた3つの校区に参加の打診をしたのかと思ったのですが、一切していません。
今後の地域運営組織の方向性、活動目標と、併せてなぜなのか、お聞かせください。
(市民環境部長答弁)
○市民環境部長(長井秀旗)(登壇) 地域コミュニティーの活性化についてお答えいたします。
まず、協議会型地域運営組織についてでございます。
現在の地域運営組織の取組状況につきましては、宮西校区では、今年度は活動2年目となり、地域のまちづくり計画に沿って、子供の居場所づくり、独居高齢者への見守り活動、防犯防災事業など様々な事業を実施いただいております。新たな人材の掘り起こしや自己財源の確保等の問題はあるものの、地域の各種団体が連携、協力しながら、地域自らが策定した10年間のまちづくり計画に基づき、地域の創意工夫によって主体的にまちづくりに取り組まれていることは、モデル事業の成果として一定の評価ができるものと考えております。
新しい仕組みであります地域運営組織が、モデル地区で設立されてからまだ1年間の活動実績でございますことから、中長期的な視点においても成果検証を行い、事業の進捗等を検討していく必要があると考えております。
また、新たなモデル校区募集から活動成果を検証していくには、一定の期間を要することなどから、新たなモデル校区を増やしていく考えは、現時点ではありませんが、引き続き宮西校区まちづくり協議会の活動状況等について、成果や課題を整理、分析しつつ、地域の皆様と協議を行いながら、今後の地域運営組織の方向性や活動目標を定め、持続可能な地域コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。
(再質問)
○23番(大條雅久)(登壇) 笠松アドバイザーの発言というのは、みんなにやらせてみて、やれるところがやれたらいいじゃないですかという意味なんですよ。こんな全部決めて、地域の特質があるのに、全部マニュアルを作ってから始めるんじゃ意味がないと思います。12月8日の愛媛新聞に、藤目愛大名誉教授の記事が出ておりました。平成の大合併20年のシリーズの最新号ですが、地方分権、これは自治体内の分権も重要だというレポートです。読まれた方多いと思いますが、私が語るよりも再度読んでいただいたら、今回の最後の議論の意味合いがもう少し御理解いただけるかと思います。あわせて、お金のかけ方が違います、モデル校区への。(ブザー鳴る)