5 地域コミュニティーの活性化について／(2)２０２４年地方自治法改正

（質問）
○　次に、さきの９月議会の質問項目と重なりますが、時間切れで答弁を聞いていないことをお聞きいたします。
　2024年６月19日に地方自治法の改正が国会で可決され、その大部分がこの９月に施行されました。この改正については、各種報道でも賛否が分かれ、いろんな問題点が指摘されておりますが、私はこの中で今回の改正の３つの柱のうちの３番目、地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項について、さきの議会質問で御答弁いただけなかったので、再度お聞きいたします。
　地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する新居浜市の現在の取組と今後の目標についてお聞かせください。例えば、公民連携についての取組が、公共私連携の推進とより踏み込んだ言葉で表面に出ていると思います。今回の改正で出現した指定地域共同活動団体制度の創設とは、どのような仕組みと理解すればよろしいのでしょうか。
　また、将来の地域コミュニティーのありようをどのように想像すればよいのでしょうか、御所見をお聞かせください。
（市民環境部長答弁）
○　次に、2024年地方自治法改正についてでございます。
　まず、地域の多様な主体の連携及び協働の推進における市の現状の取組と今後の目標につきましては、多様で豊かなコミュニティーづくりを実現するため、本市が持つ地域の力が発揮できる環境を整え、市民と行政が協働して、地域の中で支え合い、助け合う、時代に即したコミュニティーを構築していくための共通の指針として、令和３年に地域コミュニティ基本指針を策定し、自治会、地域運営組織及び町全体のコミュニティーそれぞれにおいて各種の事業を展開しております。人口減少や地域力の低下が進展する中、持続可能な暮らしの実現のためには、従来の組織の枠を超えて、地域内の様々な分野の団体がより連携、協力し、共通の目的の下、地域の課題解決や住みやすい地域をつくるための仕組みづくりの構築が今後の地域コミュニティーの再生に向けての目標であると考えております。
　次に、地方自治法改正による指定地域共同活動団体制度の創設につきましては、市町村の判断により、生活サービスの提供に資する活動を、地域の多様な主体と連携して行う団体について、指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度であり、この制度創設により、住民の福祉の増進が、効率的かつ効果的に図られると認めるときは、団体への事務委託の随意契約や行政財産の貸付けが可能になり、また関連する活動との調整が図られるなど、地域の多様な主体による活動がより一層活性化され、行政では十分に対応し切れない地域特有の課題解決につながる取組が促進されるものと考えております。
　なお、今回の法改正への対応につきましては、まずは地域の実情や関連団体の活動状況等を踏まえ、制度活用の効果、必要性、適用範囲、課題等を十分に調査研究をしていきたいと考えております。
　次に、将来の地域コミュニティーの在り方につきましては、人口減少、少子高齢化など様々な課題が深刻化し、人材や財源といった地域の資源が限られている状況が明らかになってきており、地域社会を取り巻く環境が一層厳しくなる中、地域の多様な主体の連携と協働を推進し、自治と分権、すなわち地域のことは地域で決める、地域が主体的に取り組むことを念頭に、支え合い、助け合うコミュニティーづくりがこれから目指すべき将来の地域コミュニティーの在り方であると考えております。