1 新しい新居浜について／(3)市民への情報発信と対話型行政

（質問）
○　３点目、市民への情報発信と対話型行政。
　市民に対して、政策形成のプロセスを分かりやすく情報発信して、市民と共に考え、実践するまちづくりが必要ではありませんか。新居浜市民には、多様な人がいます。老若男女、ハンディを抱えた人、経済状況も様々です。ＳＤＧｓの柱には、誰一人取り残さないという理念が掲げられていますが、まちづくりに物言わない人の声は伝わってきません。しかし、物言わない人は、物が言えない状況にあったのかもしれません。今回の市長選挙でも、多くの方から発言できる場所づくりの提供を頼まれました。これからは、みんなが関わることに対し、物が言える仕組みづくりをしませんか。例えば、市民の将来を左右するプロジェクトに対しては、特定の関係者で判断するのではなく、多様な分野の人が集まって議論するプロジェクトチームをつくって多面的に考えたほうがよいのではないかと思います。市民文化センターの議論についても、文化に関連する市民だけではなく、環境や経済、さらには福祉など様々な分野で活動している人たちが関与することで、誰一人取り残されないすばらしい施設が生まれるのではないかと思います。
　また、コンサル業者に全て頼るのはやめませんか。地域力を信頼し、みんなが知恵を出し合うことが、本当の地域の底力を育むのではないかと思います。
　これまで市政懇談会や様々な審議会は開催されてきました。しかし、その実態は、シナリオどおりに流れ、アリバイづくりの会議になってしまうものも多かった気がします。今こそじっくりと市民の生の声に耳を傾け、ぶつかり合う意見を出し合って、その先に納得できる答えを発見する、古川市長も言われていますが、一緒に力を合わせ、よりよい新居浜をつくる、市民と共につくる対話型行政スタイルを目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　そこで話し合った内容については、市の発信する広報手段を駆使して市民に伝える、市民みんなに知ってもらえる機会をつくっていくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　また、市民との懇談会の開催もよいのですが、市長自らが現場に足を運んで、市の課題について直に知っていただきたいです。災害対策、医療・保健・福祉分野、地域コミュニティー、観光、物産など、現場を重視すべき分野は多くあります。市長自らが出向き、現場の意見や状況を直接見聞して、肌で感じることにより、机上の考えとは違った新たな発見が見つかるのではないでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○　次に、市民への情報発信と対話型行政についてでございます。
　私が公約で掲げましたみんなでつくる新しいにいはまの実現のためには、積極的な市民との対話が不可欠だと考えております。このことから、対話型行政スタイル、現場の意見につきましては、私自ら様々な現場に出向き、これまでまちづくりに参加できなかった世代や10年後に主役となる世代とも積極的に対話を進め、より幅広い世代の方に気軽に参加していただけるよう、オンライン開催等も含め、時代にマッチした実施方法を検討してまいります。
　そこで話し合った内容の市民への発信につきましては、市のホームページやＳＮＳ、広報紙等により、多くの市民の皆様に情報提供が可能となる広報活動に取り組み、きめ細やかに幅広い周知の機会を創出してまいります。
　いずれにいたしましても、積極的に現場に足を運び、対話を重ねる機会を拡充し、市民の皆様への情報発信と信頼関係の構築に努めてまいります。