3 農業振興地域について

（質問）
○　農業振興地域についてお伺いいたします。
　市中心部新須賀町、田所町、八雲町、庄内町のうちの農業振興地域の見直しについて質問いたします。
　本年６月20日の本会議にて、宮崎経済部長から、令和７年３月までに意向調査を実施し、基礎調査を取りまとめて、令和８年３月までに50年ぶりの農業振興地域整備計画書の全体見直しを取り組むと答弁されましたが、現時点での進捗状況を教示ください。
　また、指定解除と同時進行にて、この地域の経済活性化のためには、特定用途制限地域を用途地域へ都市計画の変更をして、固定資産税等の税収アップに向けての必要があると思いますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
（経済部長答弁）
○経済部長（宮崎司）（登壇）　農業振興地域についてお答えいたします。
　農業振興地域の見直しの進捗状況についてでございます。
　現在、意向調査のための全対象農用地の選定、地番の分筆、合筆の整備、所有者の確認、調査内容の検討などの準備作業を進めているところでございます。数十年ぶりの計画見直しに向けた取組でございますことから、準備作業に想定以上の時間を要しておりますが、年度内をめどに意向調査を実施し、来年度基礎調査結果を取りまとめ、県との協議を進めてまいります。
（建設部長答弁）
○建設部長（高橋宣行）（登壇）　用途地域の指定についてお答えいたします。
　用途地域の指定は、前提として、都市の拡大、成長による無秩序な市街地の拡散を抑制し、計画的な市街地の形成をすることを目的としており、地域の特性に応じた土地利用を定めることで、都市の将来像を実現していくものでございます。
　しかしながら、近年急速に進行していく人口減少や少子高齢化社会においては、都市を収縮しながら暮らしやすさを損なわず、インフラ投資の効率化等による持続可能な都市経営を確保したまちづくりを実現していくことが求められており、本市におきましても、既存ストックを有効活用しながら、コンパクトなまちづくりを推進していくことを目指しております。
　当該地は、現在農用地及び農業振興地域に指定されており、土地利用については、都市計画と農業との健全な調和を図りつつ、土地利用及び諸施策との十分な調整が必要であるため、今後農政部局の進捗状況に応じ、関係機関と協議を行ってまいります。
　なお、税収増加につきましては、農用地の指定解除後は、特定用途制限地域の土地利用規制に応じた建築物の立地が促進されることによる税収増が期待されること及び既に公共下水道の事業計画区域のエリアとなっておりますので、都市計画税が賦課されることが見込まれます。
（再質問）
○２１番（篠原茂）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　意向調査なんですが、意向調査は割かし簡単だと言ったら失礼なんですけど、案外スムーズに進むんですけど、基礎調査になりますと、それはもう莫大な、今宮崎部長も言われておりましたけど、資料もたくさんそろえなくてはいけないので、ぜひ早めに段取りをして、またいろいろな職員の応援なども要るかも分かりませんけど、それらのことを考えていただきまして、順調に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。