1 市政運営の基本姿勢について

（質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　公明党議員団の藤原でございます。
　本来では、初めはおめでとうございますとの挨拶をすべきところでございますが、私は現在、新居浜市を取り巻く状況を顧みたとき、市長選に立候補された勇気、そして市長に就任し、困難に立ち向かい前進されようとする勇気に古川市長に対し、最大の敬意を払います。
　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、１番目、市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
　午前中に篠原議員さんが、多くの質問をしました。どんな答弁が来るか心配しておりますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　古川新市長が就任され、初めての議会ということで、市政運営の基本姿勢について質問させていただきます。
　新しいリーダーを迎えた新居浜市において、市民が抱える期待や課題は多岐にわたっています。これらにどのように向き合い、政策を進めていくのかが重要です。古川市長がどのようなビジョンや価値観を持って市政運営に臨まれるかは、市民全体の暮らしや地域の未来に直結するものです。そのため、以下の点について市長の御所見をお伺いいたします。
　市長に就任し、ますます市民との対話を重ねられることになりますが、どのように市民の意見を取り入れ、市政に反映させていくのでしょうか。例えば、市民の声を行政に反映させるための市民参加型の政策立案プロセスや定期的な対話の場の設置など、具体的なものがあればお示しください。
　市政運営において、行政の透明性と説明責任を果たすことは、市民の信頼を得るために欠かせない要素です。特に、政策決定や予算執行に関する情報公開については、多くの市民が関心を寄せております。市長として透明性を確保するための具体的な取組方針をお聞かせください。
　また、政策の成果や課題をどのように市民に伝え、説明していくか、お考えをお伺いいたします。
　先ほど述べたように、新居浜市が直面する課題は、非常に多岐にわたります。例えば、財政再建、少子高齢化問題では、子育て支援策や高齢者福祉の強化、地域経済の活性化では、企業誘致や観光振興、防災・減災では、インフラ整備や市民への啓発活動など、市長としてどの課題を最優先に取り組むべきと考え、それぞれの課題に対する優先度をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　特に、11月18日の初登庁に伴う市長挨拶に、まずは財政の健全化と不測の事態に備えた財政調整基金の立て直しを行うとともに、未来に向けた種まきも行いたいと考えていますと述べられています。市長選において、新居浜市の財政運営に対し、めり張りのないばらまき行政と指摘されていました。市長就任後、担当部局より財政の状況をお聞きかと思いますが、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　また、財政調整基金の立て直しですが、現在の経済環境や将来を見据えた際に、財政調整基金の適正な規模について、古川市長はどのように考えておられるのでしょうか、具体的な積立目標額がある場合はお示しください。
　また、同じく、市長挨拶に、最少の経費で最大の効果を上げることと言われておりましたが、新居浜市の近年における一般会計当初予算は、コロナ禍もありましたが、500億円余りで推移しています。このことから、予算計上をする上での目標金額、新居浜市の適正な当初予算規模をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　市政運営は、市長だけでは成り立ちません。市長挨拶では、多くの施策や熱い思いを実現するためには、私一人の力で実現することはできませんと述べられておりました。当然ながら、市役所職員と力を合わせ、一体となって市民サービスの向上に取り組むことが重要だと思います。市長として、職員の意欲を引き出し、より効果的な市政運営を行うために、どのような組織づくりを目指すのでしょうか。
　また、働きやすい環境づくりや人材育成についてのお考えをお伺いいたします。
　地方自治は、市民から選ばれた首長と、同じく市民から選ばれた議員で構成される議会の二元代表制で成り立っております。この二元代表制をより効果的に機能させるには、首長と議会の連携強化が大事とされております。そのために、議会との情報共有や意見交換などを経て、政策に反映させることも重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　また、このことについて、何か具体的な取組があればお示しください。
　１番目の最後として、市長として新居浜市の未来をどのように描いているのか、そのビジョンをお聞かせください。特に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた取組や若い世代が住み続けたくなるまちづくりへの施策について、市長の考えをお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　市政運営の基本姿勢についてでございます。
　まず、市民の意見をどのように市政に反映するのかについてお答えいたします。
　私は、市民が主役の新しい新居浜を実現するため、対話を基本とした市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。このため、積極的に市民の皆様との対話を重ね、信頼関係を構築した上で、各施策を推進してまいりたいと考えております。
　また、市民参加型の政策立案プロセスや定期的な対話の場につきましては、まずは市民や外部有識者に参画いただいております各種会議等の状況を確認した上で、より幅広い各層の方々が参加し、意見を出しやすい柔軟な形態となるよう、オンライン等のデジタル技術の活用促進も含め検討してまいります。
　次に、市政の透明性を確保するための方針についてでございます。
　市政の透明性の確保は、行政の公平性や信頼性を高めるとともに、情報の共有を通じ、市政を身近に感じてもらい、市民の市政参画の機会につながるなど、市民目線による市政運営の基本となるものであると考えております。
　そうした認識の下、広報紙やホームページだけでなく、様々な情報媒体を活用し、市民の皆様に対し情報発信を行うとともに、積極的な情報公開を進めてまいります。
　また、必要に応じて、私自身が直接説明するなど、透明性のある市政運営を心がけてまいります。
　次に、課題の優先度についてでございます。
　まず、公約の柱として、子育て支援の充実や地域経済の活性化、そして防災能力の強化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、こうした取組の推進には、新たな予算措置や財源の確保も必要となりますことから、未来を見据えた公益性の観点に基づく施策の必要性を判断するとともに、今後の社会環境に適した効率的で無駄のない行財政運営を目指してまいります。
　次に、財政状況に対しての所見についてでございます。
　財政状況につきましては、財政調整基金に依存した財政運営がされていたことから、現在、基金残高が著しく減少しており、非常に厳しい状況にあると考えております。
　次に、財政調整基金残高の適正規模につきましては、平成16年の豪雨災害時の災害復旧に要した費用を考慮し、標準財政規模の10％から20％程度の30億円から50億円の基金残高が必要と考えており、目標額につきましては、財政状況を見ながら、長期的な視点で計画的に設定してまいりたいと考えております。
　次に、予算計上目標額及び当初予算の適正規模についてでございます。
　当初予算の適正規模につきましては、社会情勢に変動のない平時におきましては、本市の財政状況を勘案いたしますと、現時点では500億円程度が適正であると考えております。しかしながら、政府や愛媛県の予算規模も、社会情勢の変動に伴い増加傾向にあることから、令和７年度当初予算における計上目標額を含め、現時点でお示しすることは困難でございます。
　次に、職員の意欲を引き出し、より効果的な市政運営を行う組織づくりについてでございます。
　職員が意欲的に職務に取り組むためには、職員個々の業績に対する評価が正しく行われることが重要であり、その評価に基づき、適材適所で人材を活用してまいりたいと考えております。
　効果的な市政運営のための組織づくりにつきましては、その時々の市民ニーズや課題に対応できる効率的な組織を目指してまいります。
　次に、働きやすい環境づくりにつきましては、職員がやりがいや充実感を感じながら、それぞれの職責を果たすことができるよう、ワーク・ライフ・バランスにも配慮してまいります。
　人材育成につきましては、全ての職員が、日常業務を通して、組織全体で広い視野と先見性を持って多様化、複雑化する住民ニーズを的確に捉えることができるよう取り組んでまいります。
　また、異動、昇任、昇格と人事評価、研修などを総合的に連携させた人事マネジメントを確立し、職員の意識改革と人材育成を図ってまいります。
　次に、議会との情報共有や意見交換についてでございます。
　私は、笑顔あふれる人に優しいまちづくりを目指し、市民一人一人の声を丁寧に拾い上げる姿勢を大切にしていきたいと考えており、この姿勢は、議会との対話、連携にも通じるものと認識をいたしております。私自身も議員経験者として、様々な政策形成段階において、議会の皆様と情報を共有し、積極的な議論を交わすことで、本市が抱える課題に対応した最善の道筋を模索してまいりたいと考えております。
　次に、未来へのビジョンについてでございます。
　本市は、令和４年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、官民を挙げて市内全域でＳＤＧｓに関する取組の輪を広げる活動を展開しております。そうした持続可能な町の実現に向けた取組は、未来を担う世代が、安心して暮らし、夢を描ける環境づくりに結びつくものと考えております。
　また、先ほど子育て支援の充実に取り組みたいと申し上げましたが、子育てに関する相談体制の充実や経済的負担の軽減、教育環境の整備を通じ、四国で一番の子育て支援を目指すことで、若い世代が新居浜市で暮らし続けたいと心から思ってもらえるよう、取り組んでまいります。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　答弁をいただきました。今、私が一番感じているのは、これは皆さんそうだと思うんですが、大事なのは財政再建だと思います。やはり、様々な公約を実現するためには、財政的基盤、財政的な裏づけがないと公約は実現できないと思います。「歴史は繰り返す」ということわざがあります。今までも新居浜市は、行財政改革に取り組んだ時代がありました。私が初当選した平成15年に122億円余りの財源不足が判明し、創造の10年へ！５％の行政経営改革をスローガンの下、財政改革の取組の中、平成16年の豪雨災害に見舞われ、その復旧・応急対策への財源として、財政調整基金からの予期せぬ財政支出があり、平成17年度以降の新居浜市の財政状況は、まさに危機的な状況になりました。この危機を乗り越えるため、より一層10か年戦略プランを加速させました。具体的な取組としては、経常的経費はもちろんのこと、当時の駅前土地区画整理事業の延期やそしてあらゆる施策について見直しを行い、財政構造の変革に取り組みました。特に、各種団体においては、今まで支出されていた補助金が減額、廃止となり、事業ができなくなる事態も生じ、市民生活や市民協働活動に多分に影響を及ぼすこととなったわけであります。しかし、将来の新居浜市のために、当時佐々木市長は、不退転の決意で財政再建に取り組み、粘り強く市民との対話を重ねた結果、全国の自治体の中でもトップクラスと言えるような財政再建をなし得、そして石川市政へとつなげたわけでございます。その渦中においては、恐らく古川市長も市議会議員として４年間おられたと思います。多分そのことは覚えているかと思います。つまり、佐々木市政の３期12年は、財政再建の12年間だったと言えます。
　このことを踏まえ、再度古川市長の財政再建に対する決意をお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　今お話しがありましたように、私自身も市議会議員当時、財政再建の道半ばの中で、大変苦しい思いをしたということを覚えております。市民の皆様にも、随分と我慢をしていただいたことで立て直したというようなことや、また厳しい意見もかなりいただいたことも覚えております。そのようなことも考えながら、やはり財政再建は、私自身が先頭に立って進めなければならない重要な課題だと考えており、まずは現状を把握し、市民の皆様に理解していただくことから始めたいと思います。財政再建には、痛みも伴うことがありますが、未来を生きる子供たちに誇れる新居浜市を残すため、市民の皆様、議員の皆様、そして職員と対話を重ね、議論を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　先ほど冒頭部分で古川市長の勇気に対して最大の敬意を払うということを言わさせていただきました。今財政再建において、これから大事なのは、勇気とともに不退転の決意が僕は大事かと思います。そういった意味で、今期の４年間、どうか財政再建に向けたその不退転を忘れることなく突き進んでいただきたいことを要望いたします。