3 GIGAスクールで整備された端末の更新について

（質問）
○　続きまして、３番目、ＧＩＧＡスクールで整備された端末の更新についてお伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想は、2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことに始まり、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想です。翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供たちの学びの機会を守るため、急速に普及し、今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末は、全国で約950万台に上るそうです。
　新居浜市において、これらの端末が来年度から順次更新時期を迎えていくとお聞きしております。ＧＩＧＡ第２期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に共同調達することになっており、調達の大型化が予想されております。
　新居浜市においては、来年度以降、何台の端末を更新されるのでしょうか、お伺いいたします。
　都道府県に基金を創設しとありますが、どのように運用されるのでしょうか。基金ですから、新居浜市として幾ら拠出されるのでしょうか。また、端末の更新において、新居浜市として負担額はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
　都道府県を中心とした共同調達などとありますが、端末の調達は、どこが窓口になるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、新たに更新する端末の選定についてですが、児童生徒の学びを最大限に支援するためには、端末の性能だけではなく、操作性、安全性、そして教育目的に応じた適切な仕様が求められております。現状の端末使用状況や教員からのフィードバックをどのように活用し、更新端末の選定基準を設定するのか、具体的な方針があればお伺いいたします。
　また、ＯＳの選定やクラウドサービスの活用におけるセキュリティー対策についても新居浜市としてどのように対応を検討しているのか、お伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想が開始されて以降、ＩＣＴを活用した教育の効果が様々な形で報告されております。
　一方で、大きな予算を投入して、整備された端末が十分に活用されていないケースや使用状況に大きなばらつきがあるとの指摘もあります。これまでの端末活用状況について、新居浜市としてどのような検証を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
　使用済み端末の廃棄やリサイクルについてお尋ねいたします。
　ＩＣＴ端末の更新には、環境負荷が伴います。廃棄物を適切に処理するだけではなく、可能であれば再利用やリサイクルを進めることが重要ではないでしょうか。
　新居浜市では、使用済み端末の処理について、どのような計画を立てられているのでしょうか。
　また、ＳＤＧｓの観点から、どのように環境負荷軽減に取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　ＧＩＧＡスクールで整備された端末の更新についてお答えいたします。
　まず、新居浜市立小中学校における端末の更新につきましては、令和２年度に導入いたしましたタブレット端末のリース期間が満了いたしますことから、令和７年度に約9,500台の端末を更新する予定としております。
　次に、都道府県に創設される基金の運用につきましては、都道府県が基金を設置し、補助事業を創設した上で、市町村が直接この補助事業に申請するものでございます。
　なお、基金は、文部科学省からの基金造成経費により創設されることから、市町村の拠出はございません。
　次に、端末の更新に係る本市の負担額につきましては、基金の補助率が３分の２となりますことから、端末経費の残り３分の１を負担することとなります。現在、機種の選定中でありますことから、費用については確定しておりませんが、令和７年度当初予算計上に向け精査を行ってまいります。
　次に、共同調達に係る窓口につきましては、愛媛県教育委員会及び各市町教育委員会の関係課長で構成する愛媛県ＧＩＧＡスクール推進協議会で端末の選定や調達を行うこととなっております。
　次に、更新端末の選定に向けた現状の端末の使用状況やフィードバックにつきましては、令和６年１月に、全教職員にアンケートを行い、意見を集約いたしております。その中で、現端末機について、小学校においては、写真、動画撮影など、ＩＣＴ機器になれ親しむことには一定の成果があった一方で、タイピングなど今後子供たちに必要となる能力についても定着が必要という意見もあり、更新時には考慮してまいりたいと考えております。
　次に、セキュリティー対策につきましては、ウイルスなどの攻撃を受けにくいシステムソフトウエアを採用するほか、児童生徒用端末と教員用端末のネットワークへのアクセス権限を分けることで、機密性の高い情報へのアクセスを制限するとともに、教員用端末には学習系、校務系両方のネットワークへのアクセス権を付与することで、情報連携と業務の効率化を図ってまいります。
　次に、これまでの端末活用状況の検証につきましては、教員向けアンケートを行った結果、85.7％の教員が積極的に活用している、できるだけ活用していると回答しており、教育委員会としましては、残る14.3％の教員に対し、現状を把握した上で指導を継続し、活用率とスキルの向上に取り組んでまいります。
　次に、使用済み端末の処理につきましては、本市では、リース契約により運用していることから、端末を返却するため、廃棄はいたしませんが、返却先において適正な手続の下、データ消去を行い、リユースや原材料への再資源化を行うと伺っております。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　端末活用状況の検証についてですが、ＩＴ教育先進国と言われている北欧諸国では、タブレットを活用した学習を進めてきた中で、現在それに逆行する流れが生まれつつあるようです。ＩＴ先進国と言われたスウェーデンでは、2023年８月中旬から始まった新学期では、全土の学校で印刷された本や静かに本を読む時間、手書きの練習に重点が置かれるようになりました。タブレットを使った自主的なオンライン調査、キーボード操作のスキルに割く時間は減らされたそうです。その背景にあるのが、2016年から2021年にかけて、スウェーデンの児童の読解力が低下しているとされています。このことから、スウェーデンのカロリンスカ研究所において、デジタル情報源から知識を得るのではなく、印刷された教科書と教師の専門知識を通じて知識を得ることに重点を戻すべきだと考えているとの声明を発表しました。
　このことを踏まえ、世界的にＩＴ教育先進国であったスウェーデンにおいても、子供たちの成長期におけるタブレット使用を減らし、紙と鉛筆のアナログ教育に戻す計画が発表されております。子供たちのタブレット使用における学力低下の議論がある中で、教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　タブレット使用に関する学力低下の論議における教育委員会の認識についてでございます。
　新居浜市におきましては、国のＧＩＧＡスクール構想により、2020年11月に１人１台の端末を導入し、現在５年目となります。2010年から１人１台端末の導入を進めたスウェーデンと比べると、年数も短く、ようやく端末の利活用が進んできた段階だというふうに考えております。市が令和６年９月に行った小学生向けアンケートでは、端末を利用した学習は分かりやすいですかという質問に対し、80％以上の児童が分かりやすいと回答しており、端末の活用についても一定の効果があると認識をしております。
　しかしながら、スウェーデンでは、2016年から2021年にかけて、児童の読解力が低下しておるという結果も出ておりますため、国内外の端末の活用状況と学力の関係性について注視し、長年培われてきた教育と最先端のＩＣＴ、それぞれの特性を生かした効果的なベストミックスについて調査研究を進めてまいります。