1 市長の政治姿勢について／(1)外国人労働者

（質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　本日最後の一般質問をさせていただきます自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
　古川市長、このたびは御当選誠におめでとうございます。これから４年間、新居浜市の発展と市民の安全、安心なまちづくりをしていただくことを強くお願いし、私は議員の立場として、是々非々で市長と共に歩んでいく所存です。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢について質問させていただきます。
　外国人労働者についてです。
　先般の市長選挙前に公開討論が行われました。そのときに、古川市長から、人口減少の問題で、労働人口をどう補うのか、今生まれてくる子供たちは、これから戦力になるまでに20年かかります。じゃあ一旦は外の力を借りよう、外国人の労働者を借りよう。じゃあ外国人が来てくれる町はどうなのかというところで発言時間が来たために区切られてしまい、市長の考えを聞くことができませんでした。現在、我が国においては、移民政策と思われるような政策がどんどん打ち出されています。まず、移民の定義は、国際的に正式な法定定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。しかし、日本政府は、移民政策だと認めることをしません。過度な移民政策を行うと、どのようなことが起こるのか、国内外の事例を紹介いたします。
　アメリカでは、移民の増加の影響で、労働賃金が低下する傾向があることが報告されています。移民労働力の１％増加が、アメリカ人労働者の賃金を0.3％から0.4％低下させるという研究結果も出ています。実際、アメリカでは、1980年から2000年までの間に、移民の労働力が11％増加し、その影響でアメリカ人労働者の平均賃金は3.2％低下したとも言われています。
　また、ドイツでは、2015年の難民危機で多くの中東難民が流入し、公共スペースの利用や宗教行事に関する誤解が原因で文化的摩擦が発生しました。
　スウェーデンでは、移民集中地域で、生活習慣の違いが衝突を引き起こしており、ストックホルム郊外で文化的摩擦が表面化しています。
　イタリアでは、北アフリカからの移民増加が治安悪化を招き、移民コミュニティーと現地住民の間で摩擦が生じているなど、移民の受入れは国外でも様々な影響を及ぼしています。
　国内に関しては、埼玉県川口市において、2023年７月、病院に100人近くの外国人が集結する騒動が発生しました。
　また、外国人のコミュニティーが拡大し、ごみ出しのルールや生活習慣などの違いにより、住民との摩擦も起きています。
　さらに、特定技能２号の制度が昨年４月に改正されて、特定技能２号の対象分野が大幅に拡大されました。これにより、従来の建設と造船・舶用工業に加えて、ビルクリーニング、工業製品製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など多くの職業を選択することが可能となり、在留期間は無期限で、家族帯同も可能になりました。また、特定技能２号の対象分野が拡大されたことで、外国人労働者はより多くの業種で再就職の機会を得ることができるようになりました。
　以上のことから、今後国内において、外国人が増えてくることは間違いありません。
　そこで、先ほどもお伝えした海外の事例や国内の事例のようなことが本市でも起こる可能性を考えなければいけません。
　そこで、市長に５点質問いたします。
　１点目、公開討論で言いかけになった外国人が来てくれる町はどうなのかの続きをお聞かせください。
　また、外国人が来てくれる町とは、どういう町なのかを詳しく御説明ください。
　２点目、今から生まれる子供が戦力になるまで20年の間は、一旦外国人の力を借りようとのことですが、20年の間で何人の市内外国人労働者が増えれば、新居浜市の人材不足は解決するのか、その人数の算出方法も併せてお答えください。
　３点目、今生まれる子供もいれば、来年から就職する子供もいます。そういった就職活動をしている子供たちや学生の就職支援はどのように考えられているのか。
　あわせて、日本人より外国人が優先されて職に就けるということがないように、どのような対策を考えられるのか、お答えください。
　４点目、一旦は外国人の力を借りようとのことですが、私たちの世代が経験した超就職氷河期が再来した場合、外国人労働者はどのように扱うつもりなのか。自国へ帰ってくださいと言って帰国を促すのか、日本人の働く場所がなくなるのは本末転倒です。市長のお考えをお聞かせください。
　５点目、都市部では、外国人が増えて、地域住民とトラブルになる事例が多発していますが、本市において、外国人と地域住民がトラブルにならないようにどのような取組をすべきだと考えられているのか、お答えください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
　私の政治姿勢についてでございます。
　外国人労働者についてお答えいたします。
　外国人が来てくれる町につきましては、愛媛労働局が公表した資料によると、本市には技能実習や専門的・技術的分野の在留資格者など1,400名近くの外国人労働者が生活されています。私は、新しい新居浜の実現に向けた基本姿勢として、笑顔あふれる人に優しいまちづくりを掲げていますが、これは国籍にかかわらず、本市で暮らすあらゆる方々にとって、優しさがあふれ、たくさんのぬくもりを感じることができる新居浜市を目指すものであります。母国を離れ、不慣れな土地で暮らす外国人労働者が抱える生活習慣への戸惑いや混乱を少しでも軽減できる環境づくりを図り、新居浜で働けてよかった、また新居浜で働きたいと思っていただける町でありたいと考えておりますし、そうした町であることは、私が目指す人に優しいまちづくりの実現につながるものであると考えております。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　外国人と地域住民がトラブルにならないための取組についてでございます。
　異なる文化を持つ外国人を受け入れ、地域住民とのトラブルを防ぐためには、転入された外国人、受け入れる側の地域住民の双方がお互いの文化的違いを認め合い、理解する姿勢を持つことが重要であると考えております。
　そのための取組といたしまして、新たに転入された外国人にごみの出し方や交通マナーなどを解説した外国人のためのガイドブックを配布し、また地域からの要望に応じて、外国語でごみの出し方についての講習会を開催するなど、地域で生活する上で必要なルールの理解促進に取り組んでおります。
　また、受け入れる側の地域住民に対しましては、国際交流協会が実施しております異文化理解講座や各種イベント、外国から招聘している国際交流員の活動などを通して、市民の国際化意識の啓発に努めているところでございます。
　今後におきましても、新居浜市国際化基本指針の基本理念である誰もが住みたい住み続けたい多文化共生のまちにいはまの実現に向けて取り組んでまいります。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　20年の間で、何人の外国人労働者が増えれば、新居浜市の人材不足は解決するのかについてお答えいたします。
　20年後に何人の外国人労働者が必要かということにつきましては、社会・経済状況の変化に大きく影響されるものであり、その予測は非常に困難でございます。
　しかしながら、ＪＩＣＡ、国際協力機構が公表しております2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究外国人労働者需給予測更新版によりますと、2040年におきまして、国が目標とするＧＤＰ、国内総生産を達成するための労働力人口とベースラインの労働力人口の差から計算される外国人労働需要量は688万人になると予測されております。
　また、同資料によりますと、2040年の愛媛県の外国人労働需要量の対生産年齢人口比率は、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）において予測されております生産年齢人口の6.0％から8.0％とされており、その推計を基にいたしますと、本市の外国人労働需要量は、3,000人から4,000人程度になると予測されます。
　次に、就職活動をしている子供たちや学生の就職支援についてでございます。
　本市の就職支援といたしましては、高校生や大学生等と企業との出会いの場の創出のための合同企業説明会を開催するとともに、市内の小中学生や産業技術専門校生に対して企業見学を実施するなど、職業観の醸成に取り組んでいるところでございます。
　また、日本人より外国人が優先されて職に就けることがないようにどのような対策を考えているのかにつきましては、その時々の社会情勢や企業の採用計画に基づき、それぞれの企業が適切に判断し、採用活動を実施していかれるものと認識いたしております。
　次に、就職氷河期が再来した場合、外国人労働者をどのように扱うつもりなのかについてでございます。
　就職氷河期のような厳しい経済状況下におきましては、まずは国による雇用維持支援や職業訓練、生活支援の強化を図っていくことが重要になるものと考えております。その中で、外国人労働者の方が身につけた技能や経験を生かし、多様性を尊重しながら、地域経済の回復と発展に貢献できるよう、日本人、外国人の別なく、全ての労働者が共に活躍できる環境づくりを推進していくことが重要だと考えております。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　市長の言葉だったので、市長のほうから考えをお聞きしたかったんですけども、国の政策なので、外国人労働者の受入れを止めることは難しいです。市民や理事者が問題点を認識して、共有できていれば、未然に問題も解決できると思います。
　そこで、外国人労働者の増加により、地域の労働市場や賃金水準にどのような影響が生じるのか、具体的な経済モデルやシミュレーション結果を公表すること、外国人受入れに伴う地域社会の摩擦を解消するために、外国人の地域コミュニティー参加や自治会加入の促進、外国人労働者の日本語教育やその家族の教育環境整備、日本人労働者が不利益を被らないようにするための具体的な対策、外国人受入れに関する住民理解を得るために、市民説明会を開催すること、これらを要望しまして、次の質問に移ります。