1 市長の政治姿勢について／(3)ワクチン接種健康被害

（質問）
○　次に、ワクチン接種健康被害についてです。
　現在、新居浜市では、健康被害に関する進達16件、認定13件、否認１件が確認されており、愛媛県全体では、進達114件、認定71件、否認23件、さらに死亡認定15件という状況です。市長が、県議時代にワクチン接種を推奨していたかどうかに触れるつもりはありませんが、現状として多くの方が健康被害で苦しんでいる事実を踏まえ、被害者への支援が重要だと考えます。
　現在の健康被害救済制度では、被害認定後に一時金や医療手当の支給が行われるのみで、その後の継続的なサポートが不足しています。
　そこで、市長にお伺いします。
　新型コロナワクチンによる健康被害について、どのようにお考えでしょうか。
　また、市独自のサポート策としてどのような具体案を検討されているか、お答えください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　ワクチン接種健康被害についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されてはおりますが、ワクチン接種による健康被害に苦しんでおられる方がいることも認識いたしております。
　本市といたしましては、ワクチン接種の効果や副反応、健康被害救済制度について十分御理解いただいた上で接種を受けていただくことが肝要であると考えており、ホームページへの掲載や委託医療機関でのポスター掲示等により周知に努めているところでございます。
　市独自のサポートにつきましては、新型コロナウイルス感染症の予防接種による健康被害は、国の予防接種健康被害救済制度が利用できますことから、市独自の救済制度等は考えておりませんが、被害者の方に寄り添った丁寧な健康相談を行うとともに、予防接種健康被害救済制度の十分な説明と申請に係るサポートを行ってまいります。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　泉大津市では、新型コロナワクチン接種後に副反応などで健康被害を生じ、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、申請までにかかった医療費などの費用の一部を市独自の支援金として支給したり、市独自のサービスを行っています。新居浜市においても、市独自のサポートをいち早く行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。