2 鳥獣被害について／(1)健康政策から考える鳥獣被害

（質問）
○　次に、鳥獣被害についてお聞きします。
　健康政策から考える鳥獣被害についてです。
　現在、新居浜市において、鳥獣被害が拡大しています。主に、阿島、船木、角野、中萩、大生院の山側で被害が相次いでおり、多くの市民が家庭菜園、農作物被害やふんに悩まされています。その中でも、猿、イノシシ、ハクビシンなどの被害により、家庭菜園を諦める家庭が増えています。
　大分県立看護科学大学のホームページには、なぜ姫島村は健康寿命が長いのかという記事があります。大分県北部の姫島の住民は、健康寿命が長く、その理由を調査した結果、家庭菜園と健康寿命に関連があることが示されています。姫島では、畑仕事を月１回以上実施している人の割合が、全国平均の２倍以上で、高齢者の歩行能力が優れ、１日の歩数が多く、体を動かす活動時間が長く、ストレスが少ないことが報告されています。この調査により、姫島の長い健康寿命には、家庭菜園での畑仕事が関与している可能性が示唆されています。
　また、早稲田大学の堀口健治名誉教授と弦間正彦教授の調査によると、自営農業者の医療費は、それ以外の人に比べて約３割少ないことが明らかになっており、農業と健康寿命の延伸には関係があると報告されています。
　しかし、新居浜市の山際の地域では、鳥獣害により多くの市民が家庭菜園や農業を諦めています。新居浜市の長期総合計画では、健康づくりと医療体制の充実を目指し、健康寿命の目標値を設定していますが、目標を達成するためには、家庭菜園と健康寿命の関係を考慮する必要があります。
　そこで、お伺いします。
　健康寿命延伸と家庭菜園の関係を市はどのようにお考えなのか、あわせて、現在、新居浜市では、有害鳥獣被害防止対策事業費補助金を出していますが、上限額が低いため、負担軽減にならない、申請に申請書と口座振替依頼書と誓約書兼調査同意書に必要事項を記入し、購入する資材の見積書を添えて農林水産課窓口まで提出することになっているが、手間がかかるから面倒だ、手続をしているうちに被害が拡大してしまうなどの意見を市民の方からいただいています。上限額の引上げと申請の簡略化ができないか、お答えください。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　鳥獣被害についてお答えいたします。
　健康政策から考える鳥獣被害についてでございます。
　まず、健康寿命延伸と家庭菜園の関係につきましては、農作業を通じて、日々体を動かすことは、ストレス解消や生きがいづくりが図られ、健康づくりに寄与しているものと考えております。
　また、本市におきましては、自然農園での野菜づくりを推奨し、令和６年12月１日現在で223人の方が土と触れ合い、汗を流し、収穫する喜びとともに人との交流を深めており、この活動も健康づくりにつながるものと考えております。
　次に、有害鳥獣被害防止対策事業費補助金の上限額引上げにつきましては、現在、補助金の上限額は、消費税抜きで、認定農業者の方は５万円、一般農家の方は３万円といたしております。令和６年11月末現在の実績で、43件の申請がございますが、消費税抜きの総事業費に対する補助割合は、平均で約42％となっており、補助金の上限額に達していない状況でございます。
　このようなことから、現状を維持しながら、今後も多くの方に利用していただけるよう、周知啓発に努めてまいります。
　また、申請の簡略化につきましては、申請場所の確認や被害の状況を踏まえた効果的な複合柵などの設置のため、面談による指導、助言も必要となってまいりますので、現状の申請方法を踏襲することがやむを得ないものと考えております。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　鳥獣害対策の予算は、昨年、令和５年度も余っていました。これだけ市内全域において鳥獣被害が拡大しているのに、予算が余るのはおかしいです。鳥獣害の撲滅に向けて、市民が使いやすいサービスの提供を要望し、次に移ります。