3 多目的アリーナについて

（質問）
○　多目的アリーナについてお伺いいたします。
　市長は、公開討論会の場で、市民文化センターの建て替えに異議を唱え、防災の観点からも例えばイオンの周辺に多目的アリーナを建設するとかと御発言しております。私は、９月の議会で、文化スポーツ施設の考え方について質問させていただき、これから人口が減少していく中で、新しい文化スポーツ施設がどんどん造られることはなくなり、既存施設を上手にリニューアルして長寿命化しつつ、その時代の動向を見極めて、新たに現状に合った機能を付け加えながら、時代のニーズを補完してほしいとお願いしました。いずれ総合運動公園構想が動き始めた際には、その積み上げが功を奏して、市民に愛される施設を造るために役立ち、利用することに喜びと誇りを持てる施設は、市外からの訪問者にも気持ちよく利用して、充実した時間を過ごしていただけるものになると申し上げました。
　資料２を御覧ください。
　先ほどから引用しているチラシの別のページ、新居浜市の課題の抜粋になりますが、タスク５で、現在基本計画を策定して、事業手法の検討を行っている市民文化センターの建て替えについて、現在の文センでも利用者が少なく、固定椅子など構造上、避難所として活用できないばかりか、市民ニーズに応えれる多目的な使用もできません。既にある総合文化施設あかがねミュージアムも、市民の利用が少ない中で、新居浜市に本当に必要な施設かどうかの再検討や本市の活性化につながる別事業への転換が必要とうたわれております。
　話は少々飛躍しますが、東京オリンピック・パラリンピックのために、総工費約1,569億円をかけて2019年11月に完成した国立競技場は、本稼働を開始した2022年度支出が、維持管理費など約17億円に対して、収入は約９億円、2023年度、2024年度もそれぞれ10億円程度の赤字が見込まれていて、2025年４月から事業期間30年の民営化の際には、事業者に対して年間10億円を限度に維持管理費を穴埋めする方針を表明しております。
　今回の市民文化センター建て替えの基本計画でも、高度な専門性や市民との協働が求められることから、ＰＰＰやＰＦＩなどの官民連携による運営体制も含めて、今後官民連携手法導入可能性調査の実施などを通して、適切な管理・運営主体の在り方を検討するとありますが、施設のランニングコストを未来永劫税金で補填しなくてはいけないようなことになっては本末転倒です。これからの文化スポーツ施設は、造ることが目的ではなく、財政的な持続可能性を確保することが長期的な利用を支える鍵となります。
　今年の４月に国立競技場で東京六大学陸上が開催されたときの１日の使用料は200万円でした。これはまだ安い設定で、プロスポーツ大会や商業イベントでは、１日で1,000万円を超えると言われています。今の公共施設は、市民や県民だけのものではなく、訪れる利用者も含めて、受益者が応分の負担をしながら支えるものだと考えます。アリーナに限定した話ではありませんが、市長の思い描く今の本市に求められる文化スポーツ施設とは、どのような役割で、いかに管理運営されるものなのか、検討されている多目的アリーナを例に御説明ください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　多目的アリーナについてお答えいたします。
　私が思い描く現在の本市に求められる文化スポーツ施設につきましては、第一義に、市民が気軽に文化スポーツ活動をする、見る、支えることができること、さらには高度な文化スポーツに触れることができることが大切であると考えております。
　そのため、今ある限られた資源を安心、安全に利用できることを最優先に、長期にわたり利用できるような管理と、いつでも、どこでも、誰でも利用できるといった市民に寄り添った運営がなされなければならないと考えております。
　そこで、私が公約と掲げさせていただいております近隣にはないアリーナの建設につきましては、プロスポーツやライブなどのエンターテインメント、幼稚園や保育園の運動会、市内一斉就職相談会などができ、近隣にはない独自性を持ち、日頃から市民が使える稼働率の高い、また災害時など緊急時に力を発揮する施設建設の可能性を求めるものでございます。
　また、現在の文化スポーツ施設も、多くの市民が利用していただいておりますが、より多目的に利用できれば、プロスポーツや人気のエンターテインメント、高度な芸術文化に市民が触れられる機会の創出につながり、これまで以上の効果的な活用が図られるものと考えております。
　いずれにいたしましても、文化スポーツ施設は、これまでも、これからも、文化スポーツ活動を通じた市民の心豊かな生活に貢献することが大きな役割であると思っておりますので、市民のニーズに応えつつ、より一層安心、安全に利用できる環境づくりに努めてまいります。
（再質問）
○３番（渡辺高博）（登壇）　御答弁ありがとうございました。今、市長の思い、非常にしっかり受け止めさせていただきました。文化センターの話が進んでいる中で、あえてアリーナの構想を提案されたというようなことで、ぜひともその方向で御検討をしていただけたらと思うんですけれども、そのためにも、収益を上げて幾らといいますか、永続性を必要とするようなことを、やはり採算が取れるかどうかということがまず大事になっていくと思うので、今ある施設もそうなんですけれども、随時変更しながら、今までみたいに文化体育施設は採算度外視でというよりも、とにかく採算が取れるというか、少し商業的な思いを持って検討していただきたいなと思っております。
　先日、人口減少対策特別委員会で富山市を訪れたときに、市内の中心部に小学校の跡地をＰＰＰ手法によって民間のリース会社が公共施設と民間施設を一体的に整備して、公共施設は完成後に市が買い取った事例の説明を受けました。民間で運用しているフィットネスクラブと立体駐車場やコンビニは、どれも非常に潤っているようだとの担当者のコメントもありまして、行政と民間が連携して、公共施設の建設や維持管理、運営などを行う際には、企業と共にウィン・ウィンになれる落としどころが必要なのだと感じております。今後の公共施設の整備に当たっては、企業のやる気を引き出す仕組みを視野に入れながら、交渉して進めていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。