4 企業版ふるさと納税について

（質問）
○　最後に、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。
　地方自治体が実現する地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うと、企業は寄附額の最大約９割の税額軽減の優遇措置が受けられる仕組みです。まずは、地域課題を明確にし、その解決に資する事業計画を策定するところから始まります。その後、内閣府に対して、地方創生プロジェクトの認定申請を行い、承認を受け、寄附金の用途や期待される成果を明確化して、企業との関係構築を図るわけです。
　さきの決算特別委員会で、企業版ふるさと納税促進事業費の支出先は、寄附を仲介した県内金融機関に対する手数料だと伺いました。また、令和５年度の予算は100万円でしたが、今年度は50万円と半減しており、予算額だけではかれるものではありませんが、支払った実績から見ても意欲的に取り組んでいるとは思えない状況です。しかし、日本全体で見た寄附額は、右肩上がりで増大しており、内閣府も来年度の税制改正要望で、地方創生応援税制として、新たに５年間の期間延長を求めており、寄附額が今後より拡大することは、容易に想像できます。
　さきの３つの質問で掲げた施策の実現に当たっても、市税収入に替わる新たな財源の確保が求められます。
　さて、制度の立てつけ上、本社が所在する地方公共団体への寄附については認められていませんから、県内の金融機関に仲介を依頼しても限界があります。簡単に言えば、首都圏に本社のある法人から選ばれて寄附してもらう必要があるわけです。企業としては、返礼品のような経済的な見返りがあるわけでもないので、その自治体の事業に共感して寄附をすることになりますが、1,700を超える地方自治体の中から選ばれるのは至難の業です。民間企業であれば、まず本市にゆかりのある首都圏の企業経営者をリストアップしてローラー作戦するとか、コンサルタントを雇って決め打ちで企業に対して本市がどのような貢献ができるか提案するなんてことを考えると思います。９割を税額軽減されるとしても、残りの１割は持ち出しになるわけですし、税額控除されるのが、法人住民税や法人事業税ということは、企業が所在する自治体は、その分減収になるわけですから、寄附によって流出する金額が増大していけば、企業立地促進対策費のような自治体が用意する奨励措置に影響が出て、所在する自治体と企業との間にあつれきが発生しないとも言えません。それら障壁を越えて、協力企業と良好な関係を築き、本市の新たな安定財源として確保するためには、明確な戦略が必要です。
　財政は非常事態との認識で、新居浜版営業本部を設置し、自らのトップセールスにより市税収入アップを掲げている市長の企業版ふるさと納税に取り組む姿勢についてお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
　企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、法人関係税の軽減措置を受けられる制度であり、新居浜市総合戦略の着実な推進と新たな財源確保につながる重要な制度であると認識しており、私自身が積極的にトップセールスに取り組んでまいります。
　また、これまでの県内金融機関との連携実績も踏まえ、本市の施策や魅力、さらには制度のメリット等に関し、計画的かつ効果的に企業へＰＲ展開することが重要だとの認識の下、新たな民間企業との連携を進めていきたいと考えております。
　この新たな連携を通じ、本市独自の営業ツールや寄附対象としてＰＲする施策の戦略的な絞り込み、また営業先企業の選定等を図り、企業版ふるさと納税のさらなる活用を推進しながら、新しい新居浜の実現に向けた財源確保に取り組んでまいります。
（再質問）
○３番（渡辺高博）（登壇）　御答弁ありがとうございました。市長の気構え、しかと伺わせていただきました。愛南町の城辺中学校体育館にこの夏導入された空調設備は、企業版ふるさと納税の寄附とのことです。ぜひとも営業マインドを持って邁進していただきたいと思います。
　最後に、市長には、定例会開会の挨拶にありました３つのテーマに沿って市政を運営し、夢や希望を実現することのできる、市民誰もがこの町で生まれ育ってよかったと思えるまちづくりを目指していただきたいと思います。私も本市をよくしたいと思う熱量は同じくらい大きいと思っていますから、今後の活発な議論と献身的な対話を経て、お互いに力を合わせて変革していくことを……。（ブザー鳴る）