2 市長選挙における公約について／(3)地域経済の活性化とふるさと納税

（質問）
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。
　それでは、地域経済の活性化と新たな財源確保について質問します。
　古川市長は、公約の中で、新居浜版営業本部の設置と市長が本部長となりトップセールスを行い、新たな地域経済の活性化を図るとあります。このことについても私は共感しますが、具体的にどのようなものをトップセールスするおつもりなのでしょうか。
　また、この市長任期４年間で目標金額、いわゆる成約金額は、どのぐらいを目標とされていますでしょうか、御所見をお聞かせください。
　また、新たな財源確保という意味では、市長がトップセールスを行い、ふるさと納税を獲得することも重要な取組の一つだと考えます。現在の新居浜市のふるさと納税は、市内事業者の皆様の御尽力もあり、制度が開始された2008年の初年度176万5,000円から現在では約５億5,000万円で推移しております。
　一方、新居浜市は、大型の加工品が多く、最終製品が少ないことや農産物などの１次産品も少ない特徴があり、ふるさと納税の返礼品にも苦慮している現状もあります。地域経済の活性化、そして営業は数字、結果が全てとまでは言いませんが、トップセールスとうたわれている以上、成果は数字として評価されると思います。古川市長のふるさと納税の返礼品についてのお考えとふるさと納税の目標金額を併せてお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　地域経済の活性化とふるさと納税についてお答えいたします。
　具体的にどのようなものをトップセールスするのかにつきましては、別子銅山の開坑から今日まで、綿々とつながり発展してきた産業、歴史、生活文化、行政施策など、新居浜市独自の町の魅力を国内外へと営業活動してまいりたいと考えておりますが、中でも税収の増加に直結する企業版ふるさと納税や企業誘致、ふるさと納税に係るものを喫緊の課題としてトップセールスに努めてまいります。
　市長任期中の成約金額の目標につきましては、まずは現状分析を行うところから始め、町のブランドコンセプトを明確にしていく中で、数値目標についても定めてまいりたいと考えております。
　ふるさと納税の返礼品につきましては、地元事業者を支援することにより、既存商品のブラッシュアップや複数商品の組合せによるラインナップの充実、ものづくりのまちの技術や高校生など若い世代のアイデアを生かした新規返礼品の開発、宿泊、飲食、サービス等を組み合わせた体験型返礼品の造成などに努めてまいります。
　目標金額につきましては、刻々と変化するふるさと納税市場の状況分析やトレンドに対応していく中で、適切な目標数値を定め、寄附額向上に取り組んでまいります。
（再質問）
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。
　成約金額の目標金額もふるさと納税の返礼品の目標金額についても具体的な答弁がありませんでしたので、すいません、質問させていただきます。
　私は、これからの時代は、行政にも民間の感覚を入れていただきたいと願っておりますが、民間の感覚からすると、経営者を替えようとするとき、経営者が替わる前には、既に現状分析は終えて、経営者が替わったときには、具体的なアクションプランと数値目標を示し、従業員や協力業者の理解を得ながら一丸となって取り組むものだと思います。しかしながら、その現状分析はこれからということですが、例えば国が提供している地域経済分析システムのＲＥＳＡＳを活用して、製造品出荷額や産業別の付加価値額をどうするかとか、新居浜市の観光入り込み客数の約80％と言われている200万人のビジネス客に対してのアプローチをどうするかとか、具体的にどのように現状分析をされるイメージでしょうか。
　そして、具体的にいつまでにトップセールスによる金額の目標を決められる御予定でしょうか、お聞かせください。
（市長答弁）
○市長（古川拓哉）（登壇）　数値目標を具体的にというお話であろうかというふうに思います。
　私自身、勉強不足ということもありましたので、実際に中に入ってみて想定と違っていたということも多々あります。そのような中で、今職員の皆様と対話をしながら、ある一定の時期、できれば春までには数値目標をしっかりとお示ししたいというふうに思っております。
（再質問）
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。春までにということがありました。公約にもあります新居浜版営業本部を設置することは、私も共感いたしますし、行政も民間の感覚を持って、民間事業者の方にもうけてもらって税収を増やしていくというマインドの下、早期の設置とそれに合った施策というものを進めていただくことをお願いして、次の質問に入ります。