1 子育て支援について／(5)誰でも通園制度

（質問）
○　次に、誰でも通園制度についてお伺いします。
　全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充で、切れ目なく全ての子育て世帯を支援するために、こども誰でも通園制度の創設がございます。ゼロ歳児から２歳児の約６割を占める未就園児を含み、子育て家庭の多くが、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えています。保育所は、共働き家庭であることが入所要件となっており、原則専業主婦家庭は利用できません。しかし、育児で夫や親族の協力が得られずに、母親が孤立してしまう孤育てが深刻な社会問題となっています。母親の鬱病発症や子供への虐待につながる場合もございます。
　そこで、全ての子供の育ちを応援し、良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、就労要件を問わず、柔軟に保育所を利用できるこども誰でも通園制度が創設されます。2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図り、2026年度から全国の自治体において実施できるよう、進めていく予定です。
　そこで、本市としてこども誰でも通園制度に今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
　また、課題と対策についてもお伺いいたします。
（市長答弁)
○　次に、誰でも通園制度についてでございます。
　子育て世帯のライフスタイルや働き方が多様化する中、未就園児のいる家庭が抱える様々な悩みやニーズに対応していくため、本市におきましても、令和８年度からの制度の本格実施を見据え、試行的事業の実施を含めた制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
　次に、課題と対策についてでございます。
　本制度の導入に向けましては、需要見込みに応じた受皿の確保、特に保育士をいかに確保していくのかが課題であると考えております。また、他の類似サービスとのすみ分けについても検討する必要がございますことから、関係機関との調整や事業所等の理解を得ながら、ソフト面、ハード面双方の必要量を確保するなど、事業所、利用者、本市が混乱なく円滑に運用できるよう、本格導入に向けた体制整備に努めてまいります。