2 防災・減災対策について／(4)災害ケースマネジメント

（質問）
○　次に、災害ケースマネジメントについてお伺いいたします。
　国は、被災者一人一人に寄り添い、個別の状況に応じて支援をする災害ケースマネジメントを実施する方針を示しています。住宅被害を受けた方には、被災者生活再建支援制度や事業の再生であれば資金繰り支援があります。しかしながら、複合的な困難を抱える方や医療や介護等が必要な方には、これらの支援だけでは生活再建にはつながらないケースもございます。災害ケースマネジメントとは、それぞれの被災者に寄り添い、様々な制度を組み合わせたオーダーメード型の支援となります。東日本大震災の際、仙台市が取組を始めました。被災者世帯一件一件聞き取り調査を実施し、データベースを構築し、生活再建を進めた結果、他の自治体の仮設住宅を撤去する期間が約８年かかったところ、仙台市では５年で全世帯の撤去ができたなどの効果があったようです。
　石川県は、１月19日から同意を得て県の公式ＬＩＮＥに登録すると、災害ケースマネジメントにまでつながる仕組みを構築とホームページに掲載されていました。
　そこで、国が掲げる災害ケースマネジメントについて、新居浜市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　災害ケースマネジメントの考え方に基づく取組について、平時からの関係機関との連携体制構築に取り組む必要があると思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。
（市長答弁）
○　次に、災害ケースマネジメントについてでございます。
　大規模災害発生後、誰も取り残すことなく、早期に被害者の生活再建を図るためには、災害ケースマネジメントの実施が非常に重要であると考えております。
　災害ケースマネジメントについての本市独自の明確な取組はございませんが、本年、災害対策本部の各対策班の地震対応についての活動内容を再確認し、改めて職員間で情報共有を図ったところでございます。
　また、愛媛県では、災害発生時の要配慮者の災害関連死を防ぎ、生活再建を支援することを目的として、平成30年度から愛媛県災害時要配慮者支援チームを派遣する体制を整えております。
　今後におきましては、応急住宅の提供、融資や職業のあっせん等生活の早期再建に向けた官民挙げての取組ができるよう、庁内部局の連携を再確認するとともに、民間組織や団体との協定締結など、広範囲にわたる連携体制を構築し、被災者一人一人に寄り添い、切れ目のない支援ができるよう進めてまいります。