5 教育行政について／(1)不登校支援

（質問）
○　次に、教育行政についてお伺いいたします。
　新居浜市では、教職員、不登校等対策教員の方、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の皆さんの心に寄り添った手厚い支援を行っていただいております。また、スクールソーシャルワーカー６名の配置には、高い評価をいただいていると認識しています。不登校児童生徒数は増加し、令和５年には347人と平成30年から比較すると２倍に増加しております。特に、低学年児童の増加が懸念されるところです。共働き世帯が増加する中、低学年の児童は、教育支援センターへ自力で通うことが不可能です。保護者の送迎が必要となる点から、学校や地域での受皿を充実させることが必要と考えます。コミュニティ・スクールの機能を生かして、公民館等に不登校傾向の子供たちを受け入れる部屋と人員を確保することで、教員や地域の方の声かけが期待でき、不登校児童生徒も幅広い年齢の方との触れ合いを通して自己が確立できるのではないかと考えます。地域の方が、空いている時間を利用して、地域の子供たちをみんなで育てる意識が醸成されると思います。
　そこで、公民館等を活用した不登校児童生徒の居場所づくりについてお考えをお伺いいたします。
（教育長答弁）
○　次に、教育行政についてお答えいたします。
　まず、不登校支援についてでございます。
　本市では、市内全ての小中学校がコミュニティ・スクールを導入しており、学校と家庭と地域が一体となり、学校や地域を取り巻く課題解決のため、それぞれの校区において特色のある取組を行っております。
　公民館等を活用した不登校児童生徒の居場所づくりにつきましては、不登校の子供たちも利用できるよう、公民館の一室を平日と土曜日の昼間に開放している校区もあり、子供たちが安心して自分の時間を過ごし、リフレッシュできる場所となっております。
　また、不登校対策として、スクノマの会では、学習に不安のある児童生徒への学習支援や体験活動を通じて、児童生徒の自立をサポートいただいております。
　今後におきましても、市内全校区の学校運営協議会関係者で組織し、年２回開催するコミュニティ・スクール推進協議会において、各校区の特色ある取組の情報共有を図り、あすなろ教室とも連携しながら、不登校対策や子供の居場所づくりに関する取組が各校区へと広がっていくよう、働きかけてまいります。
（再質問）
○８番（河内優子）（登壇）　不登校支援について、こども家庭庁では、不登校対策の新規事業を今年度計画しているようです。こども局として、不登校支援についてどのような取組が考えられますでしょうか、お願いいたします。
（福祉部こども局長答弁）
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　河内議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、こども家庭センターでは、市内の各小中高等学校を定期的に訪問し、不登校を含めた課題を抱えている子供や家庭についての情報共有を行っており、学校やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等と役割を分担し、その家庭とつながり、適切な支援につながることができるよう取り組んでいるところでございます。
　国においては、令和７年度にモデル事業を実施するというふうなことでございますので、このモデル事業における好事例も参考にしてまいりたいと考えております。