1 持続可能な地域社会について／(1)人口減少と地域社会

（質問）
○２５番（仙波憲一）（登壇）　おはようございます。自民クラブの仙波憲一です。
　先月26日から大船渡市の山火事では、現在2,600ヘクタールを延焼し、大火災となっています。市の人口の12％に当たる4,000人弱が避難生活をしているということで、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。
　まず、持続可能な地域社会について。
　１、人口減少と地域社会。国土交通省が示している国土形成計画では、人口減少社会を考え、拠点連結型国土を形成する必要があるとされており、その中で、地域生活圏構想は、自治体の見直しに踏み込んでいく必要があることを示しています。
　過疎地域の拡大は、最低限必要なマーケット規模が必要です。特に、最低ラインを割り込めば、撤退や廃業が余儀なくされます。
　公的サービスにおいても、利用者数が減少すれば、１件当たり負担する設備維持費は高くなります。住民が点在する地域の拡大は、行政サービスの提供を非効率にし、地域の財政を圧迫することになります。一方、生活サービスの内容が撤退し、公共料金が高くなると地域は不便となるだけではなく、生活コストが高くなるため、住民の流出が進みやすくなります。結果として、無居住化エリアがさらに拡大します。
　こうした事態を阻止するため、国土交通省において、新たな国土形成計画として打ち出されたのが、地域生活圏構想です。つまり、人口減少社会における現実的な選択肢と考えられます。少子化により、必要な職員数を維持できない自治体も生まれてくる可能性が高くなってきます。そこでサービスの担い手の人材を確保することが急務になってきます。
　２番目には、地域生活圏には多くの雇用を生み出し、若者が就職したくなる企業の存在が不可欠です。
　３番目には、人口減少社会では、ある程度の人数が集まり住まないと社会を機能させられないとの認識を住民が共有する必要があります。つまり、人口減少問題は、昨日まであったスーパーマーケットがなくなる。神社仏閣もその類いです。経済的な面から順番に寂れていきます。
　縮小社会における地域経営の新しい視点が重要です。人口減少を前提として、それでも豊かさを維持できるように、産業構造をシフトさせていくことであり、生活が極度の不自由に陥らぬよう、社会システムを根本からつくり変えていくことが必要です。新居浜市としての対策については、どのように考えておられますか。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えします。
　持続可能な地域社会についてでございます。
　まず、人口減少と地域社会についてお答えいたします。
　御案内のとおり、国土交通省が掲げる地域生活圏構想とは、地方の人口減少に対応するため、市町村の境界を越えて、日常生活に必要な機能を維持し、地域全体の持続可能性を高める取組でございます。人口減少により、従来の都市機能やインフラを維持することが困難となる縮小社会におきましては、地域生活圏構想はその対応策の一つと位置づけられており、サービスやインフラを適切に再配置し、限られた資源の中で、持続可能な地域づくりを進める役割を果たすものでございます。
　また、縮小社会では都市のスプロール化を抑え、コンパクトシティーを推進するとともに、効率的なサービス提供を実現するため、ネットワーク型の地域構造を形成する必要があります。
　さらに、本市のように人口流出が進む地方都市では、暮らしやすい地域づくりを進め、定住促進や地域経済の維持に努めることが重要となります。
このようなことから、本市では、新居浜市人口ビジョンに掲げる将来目標人口を達成するため、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指し、新居浜市総合戦略に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
　また、立地適正化計画に基づき、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進するとともに、公共施設の再編やデジタル技術の活用にも取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、サービスの集約や都市のコンパクト化、地域間連携を進め、人口減少社会においても、住民の生活の質が維持できるまちづくりに取り組んでまいります。