2 こども誰でも通園制度について

（質問）
○　少子高齢化という現実、この構造的な問題は、短期的な支援策だけでは解決するのは難しいと思います。
　このような状況の中で、人口減少時代を打破するために、こども家庭庁の目玉政策として、2023年に国が、親が働いてなくても未就学の子供を保育所等に預けられるようにする新たな制度、こども誰でも通園制度の制度化を開始するとの発表がありました。
　そして、こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会を令和６年６月に立ち上げ、複数回にわたり議論を行ってきました。
　当該議論を踏まえ、令和７年度の制度の在り方、及び令和８年度からの本格実施に向けた検討の方向性や枠組みについて結論を得ました。
　この制度は、令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、令和７年度以降、児童福祉法において、乳児等通園支援事業として位置づけられ、子ども・子育て支援法においては、令和７年度に限り、地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施され、令和８年度以降は、乳児等のための支援給付として全国で実施される給付制度となるそうです。
　今後は、全ての親子がニーズに合わせて保育園を利用できる仕組みがつくられることになります。こども誰でも通園制度とは、保育園などの従来の利用要件を緩和し、親が就労していない場合でも、保育園や認定こども園、幼稚園などで、時間単位で子供を預けられるようにする制度です。これまで保育園は基本的に共働き家庭のための施設として運営されてきましたが、こども誰でも通園制度の創設によって、専業主婦・主夫の家庭や、育休中の家庭でも子供を定期的に預けられるようになります。
　しかし、共稼ぎ家庭ではないのに、なぜ保育の提供が必要なのと思われるかもしれません。
　子供が保育園や幼稚園に通っていない未就園児、無園児のいる家庭では、親が孤独な子育てに陥りやすいということが分かっています。定期的な預かりによる保育者や他の子供たちとの交流は、一時預かりなどに比べて子供の育ちに大きな影響を与え、コミュニケーション能力や知的好奇心の向上にも貢献すると考えられます。
　実際に民間で、特定非営利活動法人フローレンスが、こども誰でも通園制度に先駆けて、2022年から仙台市のおうち保育園かしわぎで、一時預かりの仕組みを利用しながら定期的な預かりを実施したところ、入所者から子供の成長を感じるようになったという声がたくさんあったということです。
　そこで、保育の必要性のある家庭への対応のみならず、多様なニーズにも対応しながら、全ての子供について適正な養育や健やかな成長、発達を保障していく取組や、家庭支援、地域の子育て支援の取組を進める中で、保育所等の子ども・子育て支援の機能を強化し、全ての子供たちと子育てが応援、支援される社会へのための支援給付として、全国で実施される給付制度となります。
　この試行的事業については、昨年度開催したこども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会において、その在り方を検討してきました。
　こども誰でも通園制度は、こども未来戦略において、ゼロ歳児から２歳児までの約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める声があります。こうした中で、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育ての家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するとされており、こども基本法に規定された基本理念を踏まえ、保育所や認定こども園、幼稚園等に通っていない子供を含め、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育ての家庭に対する支援を強化するために、具体化が進められてきたものです。
　出生率向上を目指すには、長期的支援策が重要ですが、まずはこの制度、こども誰でも通園制度を新居浜市で円滑に進めるための準備状況や問題点はありませんか、お伺いします。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　こども誰でも通園制度についてお答えいたします。
　子育て世帯のライフスタイルや働き方が多様化する中、未就園児のいる家庭が抱える孤立した育児など、様々な悩みやニーズに対応していくため、本市におきましても、令和８年度からの実施に向け、先行して試行的に制度を導入している先進地の実施状況等を調査、検証し、本市の実情に合った制度の運用や適切な整備量を見極め、実施主体となる保育所、認定こども園、幼稚園等との協議を進めているところでございます。
　事業の実施に当たっては、受入れ施設と利用者が共に混乱なく円滑に運用できる体制の整備に努めてまいります。
　次に問題点についてでございます。
　本制度の導入に向けましては、需要見込みに応じた受皿の確保に加え、雇用が困難な状況が続いている保育士をいかに確保していくかが課題であると考えております。
　また、一時預かり事業など、他の類似サービスとの料金体系における整合性など、今後検討していく必要がございますことから、関係機関との調整や事業所等との連携に努めてまいります。
（再質問）
○２５番（仙波憲一）（登壇）　我々も、共稼ぎでなければ保育園に子供を預けられないという、そういう世代で育ったものですから、まず、こういう新しい制度については非常に興味があるわけですけれども、では具体的に、今年度はどうされるのか。それで令和８年を迎えるということになるんでしょうけれども、令和７年度のこの制度についての予定はどんなところでしょうか、お伺いします。
（福祉部こども局長答弁）
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　本年度は、試行的事業を実施する予定はございません。令和８年度の実施に向けまして、令和７年１月に、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が内閣府から交付され、同年４月から施行されることになっております。
　市としまして、今後、この基準を参酌して条例を制定し、乳児等通園支援事業の認可申請、確認審査、市子ども・子育て会議の意見聴取を経て、設置認可を受けた上で開所というふうになりますので、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○２５番（仙波憲一）（登壇）　先ほども申し上げたように、我々はそういう世代で育ったわけですけれども、この制度で、特にお答えの中に、大学の先生がゼロから、我々は特にそうなんですけれども、未就園児を保育園に預けたところ、子供のコミュニケーション能力が上がったというようなことを言われておりましたんで、ぜひこの制度について、前向きに取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。